英国のウィリアム王子がホームレス？？？

　ダイアナ元妃の遺伝でしょうか？英国のウィリアム王子にもホームレス問題をなんとかしないという問題意識が非常に強いようです。

　2009年12月24日にCNNが配信した『英ウィリアム王子がホームレス体験、氷点下の夜を橋の下で』という記事によればその主旨は

『ロンドン（CNN）　英国の王位継承権第2位のウィリアム王子が厳寒のロンドンで、ホームレス体験として一夜を路上で過ごしたことが明らかになった。

　ホームレスの支援団体センターポイントが明らかにした。ウィリアム王子は母の故ダイアナ元妃と同様、チャリティー支援に力を入れている。センターポイントも、王子が支援する団体。センターポイント代表のセイ・オバキンさんによると、ホームレスという社会問題に関心を集めるため企画。

　また、王子らが眠っていることに気付かなかった清掃車に危うく、ひかれる寸前だったという。ウィリアム王子はこの経験で、「一晩、路上で眠ったが、ロンドンの路上で毎日毎日眠ることがどんなことなのか、想像することができない」と、ホームレス問題の解決に向け支援を続けるとしている。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000001-cnn-int

　それにしても非常な危険を冒してまで経験をするというのは驚きですね。気温は氷点下4度まで下がったと言いますが、それだと本当に下手すると凍死ですから、そうなった場合にはどういう事態になるのか、ちょっと想像がつきません。


　日本の状況を考えても、これはやはりすごいニュースなのだと思います。

釜山射撃場火災事故の補償支給がスピード審議・可決？

　やはり、自国で起こした事故について、遺族に配慮する面が多かったようです。釜山射撃場火災事故の1人当の補償額は約2300～3800万円となるようです。


　平成21年12月18日、時事通信が配信した『補償支給の条例案可決へ＝観光客に配慮、スピード審議－釜山射撃場火災』という記事によればその主旨は

『日本人を含む15人が死亡、1人が重傷を負った韓国釜山市の射撃場火災で、被害者や遺族に補償金を支給するための条例案が12月22日、市議会本会議で可決し成立する。

　条例は20日以内に施行され、1人当たり約2300～3800万円（3億～5億ウォン）が支払われる見通し。
　
　関係者は、当初民間施設で起きた火災に対して行政が補償することに反発が出ると予想していたが、条例案を審議した行政文化教育委員会の千判祥委員長によれば反対意見はなく、可決に向けた手続きは短期間で終了したという。

　日本人遺族の感情や日本の観光客が多数、訪れる釜山市のイメージ低下を懸念したり、日韓関係への影響を配慮したという』との事です。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000033-jij-int


　日韓関係への影響を懸念することはもちろんなのですが、この異例の速さの補償が決定したことは、最近の不況やドル高より、日本人観光客は韓国にとってやはりかなりのお得意様であることも確かなのでしょうね。


　これが事件事故の恐怖より激減してしまうことがかなり心配されていた面もあるのではないでしょうか？

このところ不調が続くＫＩＤ、大晦日に挽回なるか？

　本来の格闘技の試合で負けが混んでいるだけでなく、離婚問題など不調、不運が続く山本“ＫＩＤ”徳郁選手ですが、大みそかに金原正徳選手とノンタイトル戦を行うことが決定したようです。


　オリンピック以来の不運を断ち切り、ここら辺で挽回するのかどうか推移を見極めてみたいところです。


　平成21年12月17日、が配信した『ＫＩＤ、大みそかに金原とノンタイトル戦』という記事によればその主旨は

『山本“ＫＩＤ”徳郁が、大みそかのさいたま「Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！」で、戦極フェザー級王者・金原正徳とノンタイトル戦で激突することが１５日、発表された。

　「調子が今まで以上によくなっちゃってる。すぐにでもやりたい」と話すＫＩＤは当初、ブラジルのＤＲＥＡＭフェザー級王者ビビアーノ・フェルナンデスとの一戦を望んだが、王者が怪我のために断念し、大みそかにＤＲＥＡＭと戦極との全面対抗戦が繰り広げられることもあり、金原戦を受け入れたようだ。

　同じフェザー級でも両団体でリミットに差があり、今回はＤＲＥＡＭ側の６３・０キロ契約に落ち着いた。金原は戦極側の６５・０キロから、さらに２キロの減量を強いられる。』との事です。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000529-sanspo-fight


　山本“ＫＩＤ”徳郁と言えば、あの桜庭選手も「ＫＩＤ選手と試合をやりたい」と「ラブコール」を贈った位ですから、やはりその実力はすごいものがあるのでしょうね。（もっとも体格が違いすぎるため、大会関係者からあっさり却下されたようですが。）


　大物日本人選手の引退などでそろそろ、その人気に陰りが見え始めた格闘界の救世主となるか・・・注目したいところです。

事業仕分とは一体何者なのか？？？

　船頭多くして船川上らずといわれます。意思決定機関が多すぎると、いろいろな意見が出てしまい、まとめ役がいないと結局何も決まらないということです。


　スーパーコンピューターの意義というのもよくわかりますが、それでも結論がコロコロ変わるようでは結局、事業仕分って一体何なのか・・・という疑問が沸いてきます。


　平成21年12月15日、産経新聞が配信した『次世代スパコン開発継続へ「仕分け結果と異なる対応する」と川端文科相』という記事によればその主旨は

『行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の計画凍結」とされた次世代スーパーコンピューターの開発について、川端達夫文部科学相は１５日の閣議後会見で「仕分け結果と異なる対応をせざるを得ないという申し出を財務当局に行った」と述べ、金額を圧縮した上で来年度予算を要求する考えを明らかにした。富士通が開発中の次世代スパコンは、毎秒１京回の演算性能を目指し、平成２４年度の完成目標を１年前倒しするため、概算要求に２６７億円を計上していた。川端文科相は「開発を加速させるために上乗せした部分は見直したい」として、完成時期を２４年度に戻すことを示唆。「国内にスパコンは２０台以上あり、次世代スパコンを含めて総合的に使える世界初のシステム開発ができたら素晴らしい」と構想を語った。次世代スパコンは事業仕分けで「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と判定され、ノーベル賞受賞者ら多くの科学者たちから計画通りの開発を求める声が上がっていた。』との事です。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000557-san-soci


　まあ、はっきりしない結論のようですが、この結論は事業仕分は単なる参考意見に過ぎないということを示唆しているような気がします。


　マスコミも巻き込んだ一大ショーにすぎない訳で、本来なら科学者ではなく、予算を管轄する役人に、最低でももう一回プレゼンを行わせ、仕分人が納得がいけば再計上というプロセスを採るべきではないでしょうか？

総論賛成、されど各論反対！？

　もう少し、大きな視野で物事を見れる政治家というものが誕生しないのはどういうわけなのでしょうか？このままでは日本の財政は破綻してしまいます。政治家がいつまでもタイタニックの従業員のように振舞っていては困ります。


　時事通信が平成21年12月12日に配信した『21知事が「評価」＝交付税「見直し」には批判集中－国の事業仕分け・時事通信調査』によれば


　『国の来年度予算概算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」に対し、21府県知事が「評価する」などと前向きに受け止めた ことが12日、時事通信のアンケート調査で分かった。ただ、判定の結果全般には10県知事が否定的な見解を示した。調査は11月下旬から12月上旬に実施。秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く42都道府県知事から回答を得た。仕分けを実施したことを「評価する」と答えたのは、岩手、埼玉、静岡、大阪の4人。山形や京都など17人も「どちらかといえば、評価する」とした。「どちらかといえば、評価しない」と否定的な見解を 示したのは、「事業の必要性や目的を効率性だけで評価するわけにはいかない」と指摘する兵庫だけだった。全般的な判定結果については、山形が「妥当ではない」、福島など9人が「どちらかといえば、妥当ではない」と否定的な回答だった。一方、大阪が「妥当」とし、埼玉など4人が「どちらかとい えば、妥当」と答えた。地方交付税に関しては、「『地方が自由に使える財源を増やす』とする新政権が、地方交付税を仕分けの対象としたのは残念だ」（富山）、「地方固有の歳入であり、事業仕分けの対象とすることは、そもそも誤りだ」（徳島）などの意見が多くあった。』との事です。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000060-jij-pol


　仕組み自体はとても良くても自らに火の粉が降ってくることは嫌ということで要するに「総論賛成各論反対」ということなのでしょうね。


　とは言え、ある程度、公共コストの削減が出来なければ日本の財政に未来はなく、地方の首長さんにももう少し大きな視野で物事を見れるような人が選出されると良いのですが。あまりにも「ジコチュー」な政治家が多すぎるような気がします。

首相自身の「子ども手当」～決着やいかに？

　民主党も肝心なところでよくグレーな部分が出てくるため、日本の政治自体が金に侵され重大な病に陥っているような印象を受けますね。困ったものです。


　政治はクリーンなものと誰か、正々堂々とやってもらえないものでしょうか？お金まみれの政治家ばかりでは日本は浮かばれません。


　産経新聞が2009年12月8日7時57分に配信した『首相偽装献金　週内に最終協議　地検特捜部　元公設秘書、在宅起訴へ』によれば


　『鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書らの刑事処分について、週内にも最高検など上級庁と協議し、最終判断する方針を固めたもようだ。

　特捜部は元公設第１秘書を政治資金規正法（虚偽記載）違反罪で在宅起訴する方針で、会計責任者だった元政策秘書については略式起訴とすることも検討している。

　計約３億６千万円分を虚偽記載した疑いが持たれている。関係者によると、元公設第１秘書は平成１６～２０年の５年間に、故人や実際に献金していない人の名前を使い、個人献金として約２億１０００万円分を政治資金収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５千万円分水増しして記載。計約３億６千万円分を虚偽記載した疑いが持たれている。

　元公設秘書はこの間、鳩山氏から年間５千万円前後、鳩山氏の実母（８７）から年間１億８千万円の資金提供を受けていたとされ、２人の資金が偽装献金の原資になっていたという。

　会計責任者だった元政策秘書は虚偽記載に直接関与していないものの、重大な過失があった場合は処罰対象になるため、特捜部は過失の度合いを調べている。』ということのようです。

参照元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000049-san-soci


　やはり９億円という金額自体、庶民感覚とかけ離れていますから、普段庶民から税金をむしり取っていることから考慮すれば、やはり説明責任を果たすべきなのでしょうね。

釜山市が射撃場火災死傷者の全員補償を検討？

　世界的にも不況が進行する中、お隣の韓国にとっては日本からの観光客というのも非常に重要なのかもしれません。イメージが悪くなることを少しでも避けたいようです。


　2009年12月4日に毎日新聞が配信したニュースに「＜釜山射撃場火災＞死傷１６人全員を補償へ　釜山市検討」という記事が掲載されました。


　上記ニュースを要約すると

　韓国・釜山市の室内射撃場「ガナダラ射撃場」で日本人観光客ら１６人が死傷した火災で、釜山市は４日、死傷した１６人全員に対し、業務上過失致死傷容疑で逮捕された射撃場の経営者（６３）に代わって一時的に補償金を支払う方向で検討していることを明らかにした。

　事業主逮捕に伴い、補償の遅れが予想されるためで、具体的な補償額などは、４日に設置した「事故補償支援本部」で今後検討するという。

　支援本部の担当者は「当初から政府としても被害補償などを検討している」と説明。　同市によると、補償金には慰謝料、治療費、葬儀費などが含まれる見込みで、公費と韓国観光協会中央会の募金を充てる予定。

　被害者・業者・釜山市の３者で協議し、具体的な補償金額などを決め、後に市が事業主側に請求するという。火災では、長崎県雲仙市などの日本人１０人と韓国人５人の計１５人が死亡し、１人が重度のやけどを負った。


引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000050-mai-soci


　とは言え、失われた命は２度と戻ってこない訳ですから、金銭的な補償が大切なことは充分わかりますが、同じような事故が２度と起こらないように原因をしっかりと追究し、今後の対策を練ることも怠らないでほしいものです。


　そうでないと射撃場ビジネスそのものが世界的に壊滅的なダメージを受けてしまうかもしれません。そもそも銃を撃つことが必要とは思われないからです。

別件出るわ出るわ！千葉大女子学生放火殺人犯人はどこまでやったのか？？？

　最近の時事ニュースなどを見ていると怖い事件が次から次へと起こっていますね。中には同一犯がさまざまな事件を引き起こす例もあるようです。


　例えば、千葉大女子学生放火殺人・・・これも身の毛もよだつような怖い事件ですが、平成21年12月3日産経新聞に「千葉大女子学生放火殺人　４８歳男、荻野さん宅近くの強盗事件にも関与疑い　週明けにも再逮捕へ」という記事が載りました。


　記事の主旨は

　千葉県松戸市のマンションで１０月、千葉大園芸学部４年、荻野友花里さん（２１）が殺害され、室内が放火された事件で、荻野さんのキャッシュカードで現金 を引き出す防犯カメラの映像の男を「自分だ」と供述している無職の男（４８）＝強盗強姦未遂容疑で逮捕＝が、同月に荻野さん宅付近で発生した強盗傷害事件 に関与した疑いが強まり、県警が週明けにも再逮捕する方針を固めたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、この際に現場に残されていた靴の跡が、無職女性宅にあった靴の跡とほぼ一致したという。松戸署捜査本部は、男が荻野さん宅周辺に土地勘があるとみて、荻野さん殺害事件と男との関連を慎重に調べている。

　というものですが、まさに鬼畜のような犯人ですね。

参照URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000521-san-l12
より引用（12月3日11時50分配信 産経新聞）


　大体、「キャッシュカードを拾った」などという勝手な理屈がまかり通るものなのでしょうか？厳罰に処することが必要としか言いようがありません。


　やはり人間はとても弱い存在で、それがある時悪い方向に出ただけと考えるよりは、一度、犯罪に手を染めた人間は同じようなことを繰り返すものと考えるのが無難なのではないでしょうか？

労働組合がアキレス腱といわれる民主党が天下りに強気な理由とは？

　民主党政権が発足してから早くも数ヶ月が経ちますが、労働組合を母体としているため、公務員改革に切りこめないなどの批判も経済誌などから出てくるようになりました。


　そんな中、産経新聞が平成21年11月29日20時36分に“「天下りは認めない」　民主党が強気だったワケ”という記事を配信しましたね。


　記事の主旨は

「鳩山首相議長の行政刷新会議が実施した事業仕分けは、天下り法人への切り込みが目立った。

　官庁ＯＢを抱えている独立行政法人や財団法人に委託する事業は、内容よりも「天下り」の言葉が先行し軒並みバッサリ。　

　９日間繰り広げられた事業仕分けで仕分け人たちが最も鋭く攻め込んだのは、天下り問題だった。　仕分け用の事業シートには、各事業の実施主体となる独法、財団法人、公益法人などの名称を記す欄が作られ、役員数とともに、官庁ＯＢの役員数を書き込む仕組み。　

　厚生労働省のグローバル人材育成支援事業では、請け負った財団法人「海外職業訓練協会」が対象。資料で協会役員２０人のうち５人が官庁ＯＢと記されると、仕分け人は「天下り財団に委託することが問題」と正面から切り込んだ。　

　同じ厚労省の若者自立塾事業は概算要求額が約４億円だが、受託する日本生産性本部が２７人の天下りを抱えているとした資料が配布され、「丸投げで事業委託する必要性は疑問」「生産性本部への手数料が過大だ。お金が先で事業は後付け」と、官庁ＯＢに仕事を作るための事業と断罪して事業廃止に追い込んだ。　

　文部科学省所管の独法「国立青少年教育振興機構」でも、民間仕分け人の藤原和博東京学芸大客員教授が「人件費感覚がずれている。理事長や理事は何人いて、天下りは何人いるのか。平均年収は」とたたみかけ、文科省担当局長は「理事８人のうち２人が文科省ＯＢ」と“告白”。　

　外務省の日本国際問題研究所には「外務省の丸抱え機関」枝野幸男衆院議員も「廃止や縮減となった多くは、独法や公益法人のピンハネや天下りが問題。　

　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で天下り根絶を掲げたが、政権獲得後の１０月には、郵政会社社長に財務省ＯＢを据えて世論の批判を浴びたばかり。　政権獲得以前に民主党議員が語っていた巨額が無駄減らしが今回の仕分けでできなかったため「これからも天下り法人を狙って、無駄な予算を徹底的に削るしかない」（民主党中堅）との声もある。」

との事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000536-san-pol


　今後は本丸の公務員改革などにも切り込めるのでしょうか？そこでまったくダメという評価が継続すれば、みんなの党の出番なのかもしれませんね。共済年金など問題は山積みのようですが、それを実施できなければ日本はかなり危うい状況に陥りますから。

ロシアでテロ発生？列車が脱線し２５人死亡という大惨事！

　ロシアがテロに見舞われる？不景気につき、テロなどが発生しやすい土壌となっているのかもしれませんが、テロの発生も非常に嫌なものですね。大事にならなければ良いのだがと懸念されます。


　平成21年11月28日に毎日新聞が「＜ロシア＞列車脱線、２５人死亡、負傷者多数　テロの疑いも」という記事を配信しました。その主旨は「モスクワ発サンクトペテルブルク行きの特急列車が２７日午後９時半頃、モスクワ北方約３５０キロのノブゴロド州ボロゴエ付近で脱線した。非常事態省によると、乗客ら２５人が死亡、８０人以上が負傷、３２人が行方不明となっている。当局は、テロの可能性を含めて捜査している。　

　脱線したのは、同日午後７時半にモスクワを出発した特急「ネフスキー・エクスプレス」。乗客乗員６５３人が乗っていた。直径約１メートルの穴が現場で見つかったと伝えられており、２０両編成のうち４両が脱線した。

　インタファクス通信によると、捜査当局者は、現場付近でごう音を聞いたという情報があると話している。在ロシア日本大使館によると、２８日未明時点で、日本人の死傷者は確認されていない。　ロシアのメドベージェフ大統領は、連邦保安庁（ＦＳＢ）などに迅速な原因究明を命じた。

　２００７年８月には、モスクワ発サンクトペテルブルク行き急行列車が脱線し、約６０人が負傷。捜査当局は遠隔操作の爆弾が使われたテロ事件だったと結論づけたが、その後、大規模なテロは起きていない。」というものです。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000024-mai-int


　テロかどうかが明らかになるためには慎重な捜査が求められるのでしょうが、やはり列車事故というものは大きな被害が出るものですね。


　そもそも国民生活にとって欠かせないインフラであり、環境保護の観点からも必要不可欠な要素ですから、その維持管理は地味ながらも本当に重要なことなのだと思います。

税務署も税金をとりっぱぐれまいと必死？

　世の中、不景気で大幅な税収不足が見込まれていますが、税務署も税金をとりっぱぐれまいと必死のようです。

　
　平成21年11月20日配信の産経新聞に「県内の所得税申告漏れ１６０億、前年度比３３億増加　宇都宮税務署」という記事が載りました。


　記事の主旨は

　「宇都宮税務署がまとめた平成２０事務年度の県内所得税と消費税調査によると、所得税の申告漏れは１６０億円。前年を３３億円上回った。追徴税額は、１９億円で前事務年度より４億円多かった。

　所得税では６９１４件を調査し、申告漏れがあったのは５２５０件。内訳は、特別調査と一般調査が合わせて７０１件、ポイントを絞り短期間で事業の実態を明らかにする「着眼調査」が７４１件、簡易な接触による調査が５４７２件。

　申告漏れの総額は計１６０億４３００万円で、うち特別調査と一般調査によるものが７９億１８００万円、着眼調査によるものが３１億８５００万円、簡易な接触によるものが４９億４千万円だった。

　消費税（個人事業者）は１０８６件を調査し、８５２件で申告漏れなどがあった。追徴税額は３億３８００万円で、前事務年度より７００万円増加した。

　関東信越国税局のまとめによると、平成２０事務年度に申告漏れがあった事業者で、１件あたりの申告漏れの多かった業種は、１位がキャバレーの４７６３万円、２位が肉用牛生産業の３９８０万円、３位が人材派遣業の２０７９万円だった。

　キャバレーは２年連続で１位。３位の人材派遣業、６位くず金卸売業（１５５５万円）や１０位葬儀業（１２３８万円）などは前年度の２０位までに入らなかった業種。

　４位は風俗業の１８０２万円（前年度３位）、７位に弁護士の１５１７万円（同１５位）、９位に漫画家の１３２３万円（同２１位以下）がランクされた。」

引用元；
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000021-san-l09


　悪質な脱税も増えているようで、その辺りの追求は必要だと思います。


　しかし、徴税も度が過ぎると会社の資金繰りが立ち行かなくなり倒産という事態にも陥りかねません。そうなっては雇用も失われますし、元も子もないでしょう。一方で事業仕分などで公務員によるムダ使いが明らかになってきた訳ですから、税務署も国民からむしり取ることばかり考えず、自省する必要性も高いのではないでしょうか？

１６０キロの巨大カボチャを子供たちが象に贈り物？？？

　ハロウィンは、カトリックの万聖節の前の晩である10月31日に行われる伝統行事ですが、そこから早くも一ヶ月が過ぎようとしています。時が経つのは早いものです。ハロウィンと言えば各家庭では、カボチャの菓子を作ったり、子供たちは貰ったお菓子を持ち寄り、ハロウィン・パーティーを開いたりしますが、2009年11月20日配信の産経新聞に「橋本市の子供たちが栽培　巨大カボチャをゾウにプレゼント　和歌山・白浜」という記事が載りましたね。


記事の主旨は

　「和歌山県橋本市の境原小学校と境原幼稚園の児童、園児らが育てたジャンボカボチャ２個が１９日、白浜町のアドベンチャーワールドのゾウ３頭にプレゼントされた。

　鼻でカボチャを割って器用に平らげるゾウの姿に、子供たちは驚いていた。　カボチャはアトランティックジャイアントという種類で、食育活動として生ゴミが堆肥された小学校近くの南海電鉄用地約４５０平方メートルを借り、２年生１１人と園児９人が初めて取り組んだ。

　４月に定植して水やりや草刈りをして育て９月末に収穫。１株に１個しか成長せず、５株植えたが収穫は３個のみだったという。　この日届けた２個はいずれも重さ約１６０キロ、直径約１００センチ。メスのアフリカゾウ３頭（いずれも推定３７歳）はみるみるうちに平らげていた。」

というものです。

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000009-san-l30


　動物とのふれあいや野菜を育てる経験を通じて、子供たちの心に良い思い出として残ると良いですね。


　象は桁外れに大きい体格なのでそれだけでもカルチャーショックかもしれませんが、１６０キロのかぼちゃをアッという間に平らげるその食欲にもびっくりしたのではないでしょうか。

鹿児島県の産業廃棄物処理施設は安全性の高いモデルとして確立できるか？

　平成21年11月11日付の毎日新聞に鹿児島県で進められている産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画案が明らかになったとの記事が載りましたね。非常に安全性が高いモデルとしたいようですが、こういった廃棄物処理技術も日本が先進国になれると良いですね。


　記事の主旨は下記です。


　“鹿児島県は１０日、薩摩川内市川永野地区に建設を計画している産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画案を明らかにした。


　地下水の汚染防止のため底部に二重の遮水シートを設けるなど「安全性の高い全国でもモデルとなるような施設」と改めて強調した。県は月内にも住民説明会を開催するが、地元４自治会のうち、３自治会が反対を表明している。　


　案によると、屋根と壁面で取り囲んだ国内初の屋内型施設。埋め立て容量約６０万立方メートル、面積３万６８００平方メートル。「上部シートが損傷した場合の緩衝材」として、両遮水シートの間に厚さ５０センチの砂などを敷く。


　また両シートの外側にアスファルトや砕石などの保護層も施す。処理水は川などに放流せず、貯水槽にためて下水処理施設に搬送する。　県は近く基本計画を決定、年度内に基本設計を策定する計画。１１年度中に着工し１３年度中の稼働を目指す。”


引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000302-mailo-l46


　産業廃棄物と言えば、暴力団員ら2人が埼玉県東松山市で不法投棄の疑いで逮捕されましたが、今は法律が厳しくなり、問題自体が非常に多様化、複雑化していることが多いと聞きます。


　ゴミの押し付け合いをするのではなく、先端技術にてリサイクル等の工夫が進めばよいのですが。。。

東京ディズニーリゾートでは早くもクリスマスツリーが点灯！

　東京ディズニーは海沿いですから、冬は寒くて下手をすれば切れるような寒さに襲われます。それでもクリスマスの東京ディズニーランドはとてもロマンチックなものを感じる場合が多いものです。


　そんな中、１１月初旬、イクスピアリにて早くもクリスマスツリーが点灯したようです。


2009年11月8日配信の産経新聞によれば


　“浦安市舞浜の東京ディズニーリゾートのショッピングモール「イクスピアリ」で７日、クリスマスツリーが点灯した。


　２階中央のセレブレーション・プラザのツリーは高さ約１０メートル。


　願いがかなうという鐘が１年の日数と同じ３６５個飾られ、「ピュアホワイト（純白）」がテーマ。午後６時前、ハンドベルの響きに合わせて約４万個のイルミネーションがともり、クリスマスシーズンの開幕を告げた。


　毎週末にはミニコンサートも開催され、雰囲気を盛り上げるという。”


引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000563-san-l12


　まだ１１月の暖かい内に行くのも良し、寒さ覚悟で１２月クリスマスドンズバで行ってみるのも良いかもしれませんね。


　ただし、クリスマスは混みますから、外で長時間待たないといけないイベントには注意しましょう。新型インフルエンザもまだまだ衰える気配を見せていませんから。

「国営マンガ喫茶」は自民党内部造反で頓挫？？？

　与党は「国立メディア芸術総合センター」と呼び、野党は「国営マンガ喫茶」と呼ぶ。同じ施設でも呼び方によって大分、趣が違うように感じますね。



　そんな「国営マンガ喫茶」に自民党の内部からも造反の声が出始めました。自民党内の「お役所の無駄遣い」を点検するＰＴ（無駄遣い撲滅プロジェクトチーム）が文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行なった結果、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国営マンガ喫茶は不要」との判断を示しました。



　この「国営マンガ喫茶」はマンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設となりますが、具体的な中身は見えてこない中、セル画や生原稿などの資料を収集展示する他、実際にマンガを読んだり、アニメを見たり出来るよう計画されています。



　「国営マンガ喫茶」は構想ベースでは、延べ床面積約１万平方メートルの５階建にて、お台場に建てられるというイメージで２１年度の補正予算で事業費１１７億円が計上されましたが、民主党の鳩山由紀夫代表は「計画通りの来場者数に本当になるのか」「展示作品はどのように集めるのか」と批判を展開しているところです。文化庁担当者も回答に窮するなど計画の甘さも目につきます。



　「大変な浪費」で「ばかばかしい」と厳しく批判にさらされている「国営マンガ喫茶」ですが、勉強会で意見陳述した漫画家の石坂啓氏も「お上にほめられて喜ぶ漫画家はいない。ものすごくつまらない施設になる」と批判。確かに貴重な税金を注ぎ込む価値は皆無な計画なのかもしれませんね。

豚インフルエンザ・・・とりあえず沈静化？？？

　日本国内で確認された豚インフルエンザの感染者の中で、もっとも早く発症したのは神戸市の男子高校生であり、２００９年５月５日だったことが、厚生労働省の調査で判明しました。



　２００９年５月９日の成田空港検疫で国内で初めての感染者が確認されるより前のことであり、感染者に海外渡航歴はなかったため、それ大分前から日本でも豚インフルエンザの感染が拡大していたことを改めて裏付ける結果となりました。



　豚インフルエンザ発症のピークは５月１７日の７３人であり、その後、急減しましたが、カナダでは感染ピークが２回あったため、このまま終息するかどうかはまだ不明という慎重な見方もあるようです。



　ところが、６月以降は関西で言っても神戸市で１人の感染者のみ確認されている程度で、しかも４０１人の内のほとんどは既に回復し重症者はいないと言います。
　


　こういった状況を受け、和歌山市の新型インフルエンザ対策本部が、本部に集めていた各部局の職員を元の部局に戻し、一般相談窓口も平日限定に縮小し、市役所の窓口業務でのマスク着用も解除するなど、警戒態勢もじょじょに落ち着きつつあるようです。



　さらに厚生労働省が、年内に２０００万人分の豚インフルエンザ用ワクチンを製造する方針を固めました。日本のワクチンメーカーは４社のみで製造量に限りがあるため、新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していたようですが、内、季節性インフルエンザ用ワクチンは、６月中に３０００万～４０００万人分を確保できる見通しとなり、新型用ワクチンの製造に切り替える施策に切り替えたようです。



　２０００万人分のワクチンがあれば、計算上国民の６人に１人がワクチンを接種でき、持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡るようで、今回の経験が次のインフルエンザの際、役立てば良いと思います。

漢検の不正、ここに極まり・・・？？？

　漢検の不正も捜査が進むにしたがって、不正内容がどんどんエスカレート、一体どこまで行くことやら。。。例えば財団法人「日本漢字能力検定協会」が理事長の関連会社オークに発注している書籍の製作・販売業務にしても、取引量および金額が不当に高くもについており、しかも実際業務は協会職員が行っていたと見られています。地検は背任の疑いで捜査しているようですが、もはや疑いというレベルではないと思います。



　さらに、オークに問題はとどまらず前理事長の大久保昇容疑者と前副理事長長男の浩容疑者は、調査会社「文章工学研究所」に実体のない業務を発注して協会に５年間で２７００万円の損害を与えた疑いもあるようです。


　
　両容疑者は地検の調べに対し「背任と法的に評価されるなら甘んじて受け入れる」と容疑を認めているようですが、甘んじてという表現自体おかしいのではないでしょうか？



　このような不祥事の影響もあってか、高校による団体受検の中止や大学入試での優遇制度を見直す動きも強まっており、漢検自体の受験者も激減？漢検は年３回行われ、２００８年度の第１回の志願者は約９０万人もいたようですが、大体３割弱の減少が見られるようです。「ファミリー企業などの問題はあるが、検定自体に不正があったわけではない」「ほかに読み書きの力を付ける検定はない」と利用を続ける受験生もいるようですが、漢検自体のイメージががた落ちしていることもあり、一番の被害者は過去の受験生なのでしょうね。

ジョイント・コーポレーション更正法申請で銀行直撃？？？

　千葉銀行が、ジョイント・コーポレーション向けの債権として、貸出金24.4億、社債10億円、ジョイント・コーポレーション・レジデンシャル不動産への貸出金が15.5億あると発表しました。まさにがっぷりやられてしまった訳です。さらに担保保全されていない債権が内35億円もあるようです。



　このように不動産会社の倒産は多くの金融機関に悪影響を及ぼすようです。千葉銀行以外にも、ジョイント・コーポレーション向け債権の回収不能や遅延の恐れを続々と発表しています。


　
　例えば、岐阜銀行も貸出金10億円があり、2009年６月に引当の計上をするようです。2010年3月期通期の業績予想についても下方修正となればすぐに発表すると言っています。



　さらに銀行にとどまらず、清水建設についても、ジョイントに対して20億円の手形を保持するなどやはり貸倒引当金として計上すると発表しました。さらに手持ち工事が２件あり、工事代金の貸し倒れ可能性も精査する必要があるとか。



　このように不動産会社が倒産すると、負の連鎖反応が銀行や建設会社などさまざまなところに及んでくるので、これがボディブローのように日本経済の復活にじわじわと効いてこないといいと思います。

ＷＨＯが豚インフルエンザ「フェーズ６」の定義を変更へ

　ＷＨＯがフェーズ６の定義を変更するようです。既存の基準では、大陸以外では発生地域レベルにおける持続的な感染が確認された場合は「フェーズ６」と定義していましたが2009年5月22日開催のＷＨＯ年次総会では、加盟する各国から、豚インフルエンザは弱毒性なのだから柔軟に判断すべきとの意見が多数出たため、基準変更に至ったようです。



　豚インフルエンザの警戒水準を引き上げるにあたっては、アメリカ以外では最も感染者の多い日本の動向に注目が集まっていたが、ＷＨＯの事務局長補代理であるフクダ氏は、定義変更のため、日本で地域レベルの持続的感染が確認されたとしても、すぐにフェーズ６に上げなくてもとの見解を発表したうえで、豚インフルエンザの警戒水準「フェーズ６」の定義を「人類に重大危機が差し迫っている時期」と変更しました。その結果として、現状の日本の警戒水準は当面フェーズ５に据置かれるようです。
　


　もっとも既存の警戒水準は鳥インフルエンザ（強毒性）の感染拡大を見込んで策定されたもので、今後、各インフルエンザの毒性についても判断材料に加えて、新しい定義の詳細を詰めるようです。


　

首都圏で老人にやさしくない老齢化が進行！？？

　国土交通相の金子一義大臣が閣議提示した白書によれば、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」より算出したデータを基に計算を行うと、２００５年に７６１万人だった東京、神奈川、埼玉、千葉などの８都県の高齢者人口は、２０１５年には、なんと１０７８万人になると見込まれているようです。



　２００５年からの伸率は４２％に達し、これは全国平均の伸び率と比較しても１１％も高いようで、これは高度成長期に首都圏近郊の新興住宅地などに居住した団塊の世代の老齢化がこれからいよいよ本格化するという事です。


　２０１５年には、８都県では４人に１人が高齢者となるというから本当に老齢化がすさまじい状況に陥る訳です。なかでも特にすさまじい高齢化が進むのは都心から５０Km圏内で、要はベッドタウンとして、通勤・通学するために宅地開発が進んだ地域で、例えば千葉県浦安市では10年間で浦安市は８０％以上も増加、また多摩ニュータウンを抱える多摩市や稲城市、横浜の青葉区等でも６０％から８０％増えるというから脅威です。


　
　その一方で、歩道段差などの道路バリアフリー化は、東京と栃木以外の６県では全国平均より遅れているとの事なので、「老人にやさしくない老齢化」が深耕していくということでなんともやるせない気分となります。

豚インフルエンザ、ついに「首都圏」へ上陸！

　もはや豚インフルエンザの感染が首都圏に来るのも時間の問題という状況になっていましたが、東京都と川崎市は2009年5月20日、アメリカのニューヨークから帰国した2人の女子高校生が、豚インフルエンザに感染したことを発表しました。



　日本では、近畿地方の３府県で感染が確認されていたものの、首都圏での感染確認は初めての事で、これで国内の豚インフルエンザ感染者は前日より74人増え合計で267人にも上りました。



　女子高校生が通っていたのは洗足学園高校。同校によると、アメリカへの旅行には洗足学園高校から合わせて６人の生徒と教師１人が参加し、洗足学園高校以外でも５校から１０名の生徒が参加したとの事ですが、前田隆芳校長によれば「弱毒性ということを考慮して今回の企画を強行」したとの事で、「どのようなルートで感染したか、早急に解明したい。」と話しているようです。



　一方で東京都と川崎市は２人の行動範囲が限定され、感染拡大の恐れは低いとしていますが、学校休校などは行わない方針のようです。ただし帰りの飛行機の同乗者は大丈夫か、すり抜けていないかなどを考えるとやはり、このまま首都圏が無事でいる確率は極めて低いのではないでしょうか。



　厚労省は、学校休校や集会自粛などの新型インフルエンザ感染拡大防止措置の対象となる「指定地域」に兵庫県の尼崎市、西宮市、滋賀県の大津市、草津市などを追加しましたが、これで指定は兵庫県15市4町、大阪府8市2町、滋賀県2市に広がった訳ですが冷静な対応が求められるところですね。

エーエム・ピーエム買収白紙でローソンはどうなるのか？？？

　ローソンは、三菱商事傘下の全国展開の大手コンビニでセブンイレブンに次いで業界２位の販売高を誇っています。



　そんなローソンですが、日本経済新聞が「エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収が白紙」と報道した事に対して、「現時点で、白紙撤回が決まったという事実は無根。もし今後、なんらかの事実が決定した場合は、速やかに公表する」とのコメントを発表しました。



　というのも、日本経済新聞の報道を受け、ローソンの株価は市場の失望を誘ったため反落し一時４０００円強まで下落したという事情があるからです。



　そもそもエーエム・ピーエムは、東京都内の一等地のオフィスビルの中などの優良地に多くの店を出店しており、この買収により、ローソンの収益向上に大きく貢献するとの期待があったと言われています。



　ローソンは２００９年２月２５日に、「レックス・ホールディングスとエーエム・ピーエムの子会社化について基本合意した」と発表しましたが、その後、株価が急上昇したのと対照的ですね。



　ただし、一部には「AMPM買収が白紙撤回となっても、ローソンの業績に与える影響はそれほど大きくない」と冷静な声もあります。というのも「エーエム・ピーエムの押し上げ効果については、業績予想には織り込まれていなかった」というのがその理由のようです。

エコポイント？エコポイントってなあに？？？

　エコポイントとは、正式にはエコ・アクション・ポイントというのですが、消費者によるエコ商品（＝温暖化対策型商品）の購入に対して経済的なインセンティブを付与することにより購入を促進するための仕組みです。



　具体的には、エコポイントは、エコ商品を購入すると付与されるのですが、貯まったポイントで、さまざまな商品・サービスとの交換や電子マネーとの交換などができるように企画されています。さらにエコポイント１ポイントは１円に相当するとの事で当然の事ながらポイントが多い製品ほど価格も高くなっています。



　エコポイント制度が始まり最初の週末となった５月１６日から１７日は、さすがに家電量販店では対象テレビ、冷蔵庫、エアコンの売上が増加したようで、こういった商品の最盛期ではないだけに、売上高を大きく伸ばす量販店が多く、それなりに経済活性化に貢献しているようです。



　例えば、ヤマダ電機では、テレビと冷蔵庫の販売額が前年比で５０％程度増加し、エアコンも４０％増加したようです。さらにヨドバシカメラでも前年比２００％前後の売れ行きを示す商品が多く買い控えていた人の購入が目立っているようですね。



　このように家電量販店や各メーカーは、エコポイント制度の恩恵を受けそれなりに潤ったようですが、エコポイント自体は適用できる期間が２０１０年３月まで続くだけに、当初の勢いがどこまで続くかは不明といった見方もあるようです。

小沢代表の辞任で西松問題には決着がつくのでしょうか？

　小沢代表の辞任で西松問題には決着がつくのでしょうか？



　西松建設が、2009年1月に裏金問題について内部調査委員会を設置し弁護士などの外部委員の助言を受けつつ、社員等から事情聴取して調査を進めてきましたが、巨額献金事件に関する内部調査の結果を公表しました。



　その結果によりますと、政界側への献金総額は2006年までの１０年間強で約4億7000万円との事！さらに脱法的な政治団体の設立による政治献金であると自ら認める格好となりました。その中でも海外で作った裏金が約8億9000万円と判明しましたが、これは国沢幹雄前社長が不正に主導していたようで、西松建設のコンプライアンスへの意識の薄さが改めて浮き彫りとなった格好です。



　この脱法行為は、政治資金規正法改正の企業献金の禁止を受けたもので、国沢前社長が新政治問題研究会と未来産業研究会という２つのダミー団体設立を画策したようです。



　不正賞与を支給された社員は約３５０人、支払総額は約１１億円との事で、単純計算では１人３００万円に上りますが、税金を差引いて、その中で小沢一郎民主党代表の関連政治団体の献金およびパーティー券購入総額が約4億7800万円に上ったとの事ですから、かなりおおきなインパクトがありますね。



　この献金目的ですが、「工事受注」ではなく、「政治家からの受注活動妨害阻止」と言いますから、未だにかなりの政治家の圧力というものがあると改めて認識できるのではないでしょうか。このような悪事に知恵を絞るというよりも小学校など学校の耐震工事の推進などやるべきことはもっといろいろあるように感じられるのですが。
　


　海外を舞台にした一連の不正取引は巧妙で悪質なスキームと共に、国税局に支出先を明かさない使途秘匿金が５年間で２６億円に上ると言いますから、ゼネコンの不正経理の闇もまだまだ奥深いものがあるようです。

ロシア政府と日本政府が東シベリアの油田権益で合意へ！

　ロシア政府と日本政府が東シベリアの油田権益で合意に達しました。ロシアでの油田開発に関しては、日本企業も参加するサハリンでのガス油田開発事業においてロシア政府から一時工事を中断することを求められた経緯もあるためか、日本政府の出番となったようです。



　日本政府は、ロシアの東シベリア地域での原油を開発することを目的に、イルクーツク州中部の２鉱区で地下資源の鉱業権を取得することとなったようです。



　同地区の原油の埋蔵量は今後、本格的に調査を開始となるようですが、周りにも有望な油田が存在することもあり、数億バレル程度が見込まれ、この量となると、国際的に見ても中規模クラスの油田に発展することも期待されているようです。



　プーチン首相は来日前インタビューにおいて、エネルギー分野で経済協力の具体化に期待を示していた事から急遽の合意ともなったようですが、その事業費は総額で150億円に達する見込でありＪＯＧＭＥＣと現地企業のイルクーツク石油が共同で出資して新会社を立ち上げ事業に入る見込みで、鉱業権についてはＪＯＧＭＥＣが49％、イルクーツク石油が51％を取得する事をなります。



　ここで商業ベースに乗れば、ＪＯＧＭＥＣの権益を日本の民間企業に引き継ぐ方針だそうですが、税金投入の本事業はさてうまく行くのでしょうか？

ファストフードと居酒屋がファミレスのライバルへ！

　H&Mなど「ファストファッション」が異様な好調ぶりを示す中、元祖「ファスト」である「ファストフード」も巻きなおしを図っているところが目立ちますね。低価格を売りとするファストフードはファミリー需要喚起を狙い、積極的な投資を行っている例が多いようです。



　例えば牛丼の吉野家は、2009年度の改装費用を前年比で２０％増と、ほとんどすべての郊外店舗を、カウンター席が中心だった既存店舗レイアウトを修正し、「テーブル席を中心としたファミリータイプ」にチェンジするようです。



　またマクドナルドもファミリー向の店舗数を拡大するため、店舗投資額を１０％程度増やすことで、顧客の節約志向に対応し、価格帯が高いファミリーレストランから客足がとれると判断しているようです。



　なんでも、テーブル席が中心となる店舗に改装することでファミリー需要が１割程度、増加することがこれまでの経験則からわかっているようで、これで投資にも一段と力が入っているのです。



　またファミレスの顧客を狙っているのは、ファストフードだけではなく、大手居酒屋のチムニーもファミリーの取込を狙い改装を増加させる方針ですが、居酒屋にファミリーの抵抗感がなくなっているため、ファミリーを入れやすい広間の席を増加させ、取分けができる大皿料理が多く、ファミレスより1人辺りの客単価が安いという居酒屋の強みを活用するとか。ファミレスでは、1人当支払額は1000円程度で、4人家族の場合、５０００円程度かかるのが一般的ですが、居酒屋やファストフードの場合は合計1000円程度安くなることから、今後ともファミリー狙いの戦略は拡大していくことでしょう。

トヨタの真骨頂は発揮できるのか？

　カンバン方式などトヨタの生産方式やコストマネジメントの手法は「乾いたぞうきんを絞る」と揶揄されるほど厳しくて有名ですが、北米の自動車販売が極端に鈍る中、トヨタのコスト削減の真骨頂が問われ、王者の座に居座れるかどうかの分かれ目に来ているようです。



　トヨタへ対する市場の目が厳しい背景には、世界金融恐慌後に来て現れたトヨタ独自のコスト構造が挙げられるようです。というのもトヨタが前期に見込んだ車両販売台数は732万台であり、その固定費の水準が高止まりしていることに問題の根源があるようです。



　トヨタはこれまで、スバルで有名な富士重工業１社分にあたる生産規模50万台程度を増やすため、日本や北米にとどまらず、全世界で生産設備を大きく強化してきたのです。結果として、設備投資などの減価償却費や従業員数などの固定費用も大幅にアップしました。



　そこで来て、最悪のタイミングで世界金融恐慌に直撃され、設備稼働率の急降下を招いたため、結果としてトヨタの世界販売台数は生産能力の７割を下回る水準となってしまったという訳です。



　ちなみにホンダの同水準は８割近くであり、ハイブリッドでもライバルであるホンダの健闘が目立つ結果となり、「世界最強の製造業」と呼ばれたかつてのトヨタの面目が立たなくなってしまったのです。



今後の復活については、早期の連結営業利益の黒字化が望まれるところですが、一般的な見通しでは2010年３月期もトヨタは連結営業赤字が続くとの見方が大勢を占めており、今後のコスト削減によりトヨタの真骨頂が問われるところでしょう。

大手銀行6グループは不良債権処理損失額が１．７兆円！？？？

　サブプライムローン問題に端を発した世界金融恐慌が発生した際、「日本の金融機関は不良債権処理は既に完了しており、傷が浅いため、日本経済についてはそれほど心配する必要がない」との見方がほとんどでしたが、それが非常に甘い見通しであったことは言うまでもありません。



　というのも、大手銀行6グループの2009年3月期の不良債権処理損失が６グループ計で1兆7000億円と、４年ぶりの大きな規模に達する見込みが出てきたためです。これらの不良債権の処理損失額は２００３年３月期では５兆円超となっていましたが、国内景気が回復したため減少に転じ、さらに２００６年３月期には貸倒引当金の戻り入れも約3000億円発生し、収益を押し上げる要因となりました。しかしそれがすごろくの戻りの如く２００９年３月期は融資先の業績悪化のため、貸倒引当金を計上することが求められ、不良債権の処理損失が大きくかさんでいることが主な要因となっています。

　

　これに伴い６グループの最終損益は、６グループ計で２００８年３月期の約1兆8000億円の黒字から 1兆1970億円の赤字に転落するようです。保有株の減損処理については一段落したとの楽観的な見方もありますが、今後、日本経済および世界経済の急回復も見込みにくく、企業業績の先行きが見えない点から日本経済を映し出す鏡である銀行決算もそこに引きすられていくのでしょう。



　しかし、そのような状況下であっても無理な貸し剥がしなどの暴挙に出ないよう、銀行の良心を失わないような良識ある行動を見せてもらいたいものですね。

ＥＵ～豚インフルエンザ拡大でパニック？？？

　世界中で感染の拡大が非常に懸念されている豚インフルエンザ。豚インフルエンザを疑ってタダの風邪だったというケースもあるようなので、単に噂に振り回されるのも考え物ですが、そうは言っても警戒するに超したことはありません。



　豚インフルエンザ拡大を押さえ込むため、ＥＵも加盟の保健相らによる緊急会合開催を決定したようです。基本的には絶対に渡航が必要な場合を除きアメリカおよびメキシコへの渡航を控えるようＥＣ域内に呼びかけ、さらに空港等での赤外線検査などを強化するなどそのレベルもどんどん上がっています。


　何故ＥＵでこれだけ大騒ぎになっているかというと、スペイン保健省もて豚インフルエンザの感染者1人を確認されたためです。この感染者はメキシコに渡航していた男性との事で感染者が確認されたのはメキシコ、米国、カナダに続き４国目で、さらにアメリカ大陸外では初の出来事のようです。
　


　韓国でも感染が疑われるなどアジアにおいても豚インフルエンザ拡大は懸念されていますが、フランスで豚インフルエンザの感染が疑われていた患者は、検査の結果、風邪に過ぎなかった事が判明し、タミフルなども効果的ということであまりパニック状態に陥るのもかえって危険であると言えるでしょう。

内閣府、２００９年度のＧＤＰ成長率を実質マイナス3.3％と報告！

　政府内閣府は２００９年４月２７日に、2009年度ＧＤＰ成長率について、実質でマイナス3.3％、名目でマイナス3.0％に下方修正するとの見通しを臨時閣議で報告しました。



　マイナスの原因としては、2008年秋よりの世界的な金融恐慌および景気の減速を受け、成長率が過去最悪の水準となる事が主な要因のようです。その一方で、定額給付金や高速料金など追加の経済対策の効果が現れる事も見込み、5％超のマイナス成長を予測する民間の予測よりも、マイナス幅を過少に考えたのがひとつの特徴となっています。



　さらに、追加経済対策の効果が ７月以降には発現し、ＧＤＰの成長率を1.9％押し上げるとし、通年度においては、その低下幅を主要先進国並みに抑制する事が可能とも考えているようです。



　もっとも、民間エコノミストでも、追加経済対策や在庫が調整が進んでいる事を考慮し２００９年度の成長予測をマイナス3％前後に上方修正する動きが出ているので、それほど現実と乖離した見込みでもないようですが。



　注意を喚起しているのはデフレ懸念であり、マイナス成長予測はＩＴ不況に米同時テロが重なった２００１年度のマイナス0.9％以来となりますが、ふたを開けてみたらどうなるのか？見守っていく必要があるでしょう。

新生銀行とあおぞら銀行が経営統合で総資産が国内第６位？？？

　旧日本長期信用銀行である新生銀行と旧日本債券信用銀行であるあおぞら銀行は、ともに、そもそも日本政府系金融機関で、１９９８年、バブルが崩壊した金融危機の中で経営が破綻し、一時国有化を経て２０００年に民営会社に戻ったという経緯があります。２社の建て直しはアメリカのファンド等の主導で経営を立て直した事にあるようです。



　しかし、２００８年秋以降の金融危機の影響を受け、新生銀行とあおぞら銀行ともに２００９年３月期は、最終赤字に転落する見込みとなり、少々、危険な兆候も見え始めました。



　そのため、新生銀行とあおぞら銀行は、２０１０年の夏に経営を統合する事を目指して、調整に入ったようですが、この統合が実現すると、新しい銀行の総資産は18兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内でも第６位の規模の大手銀行が誕生します。


　新生銀行とあおぞら銀行の経営統合はまず、今、流行の「ホールディング」という奴で共同の持ち株会社を設立し、両行が持ち株会社の傘下に入る方式となりそうです。既に新生銀行とあおぞら銀行とも互いの資産査定を終えており、統合会社への出資比率やトップ人事など計画の骨子作りを進めているとか。



　今回の新生銀行とあおぞら銀行の統合の交渉が成否は、筆頭株主であるアメリカ投資ファンドにかかっているようですが、新生銀行はＪＣフラワーズが発行済み株式の33％、あおぞら銀行は、サーベラスが議決権ベースで50％強を握り、これらファンドが統合に反対すれば白紙に戻る可能性もあり、まだまだ予断を許さないところです。

ＢＯＸＹボールペン・・・三菱鉛筆が復刻版！

　今、不景気のためか、昔をしのんだ復刻版やカヴァー商品がいろいろなところで見直されていますね。



　そんな中、今からおよそ３５年前の１９７５年に三菱鉛筆が発売したＢＯＸＹボールペンは、男の子向け総合文具シリーズの中で主力商品でしたが、これはデザインも機能も簡素でありペンの後ろのノック部分を押すと芯が飛び出し、横の小さいボタンを押すことにより芯がペンの内部に収納されるというスグレモノでした。



　ＢＯＸＹボールペンが発売された当時では、小学生の間では、ＢＯＸＹボールペンのノック部分の力でフェラーリやランボルギーニ等のスーパーカーを模った消しゴムを飛ばすという遊びが流行していました。あまりの流行振りにこの「遊び」を禁じた小学校まであったとか。。。



　というのも、ＢＯＸＹボールペンは、机に置いたまま、ボタンを押すことによりワンタッチでノック部分を押し出せるため、これが自動バネのような形となり、当時の男の子から非常に人気があったようです。



　しかしその後、ＢＯＸＹボールペンのブームも終焉し、ＢＯＸＹボールペンの販売は低迷し文房具店の店先でもあまり見かけなくなったのですが、２００６年にロゴなどを発売当初のデザインにした復刻版を数量限定で販売したところ、懐かしさも手伝ったか、自分の子供用に買い求めるアラフォー男性が相次ぎ、人気の高さを見せつける形となりました。三菱鉛筆も当面、ＢＯＸＹボールペンの販売を続けるようですが、熱しやすく冷めやすい日本人の気質からこのブームがいつまで続くかは不明です。

ＧＭ、1000億円弱の債務を返済しない意向？？？

　ゼネラル・モーターズが近々、債権者に対し債務についての削減を要求するようです。それに伴い夏にかけてアメリカの大半の工場で最長9週間の休業期間を設けコスト削減も行うようです。



　ＧＭのヤングＣＦＯがアメリカのメディアに債務返済の見送り方針を述べたことからこのことが発覚したようです。



　そもそもゼネラル・モーターズは2009年6月1日までにアメリカ政府に対して新規の再建計画を提示しなければならず経営再建を行うことが急務となっているため、債権者に債務を削減するように求めなければならないのですが、その一歩としてまずは譲歩を迫る戦術のようです。



　アメリカ政府はゼネラル・モーターズい注入した資金の内、480億ドルを株に転換した上で財務の改善をゼネラル・モーターズに要求していますが、仮に債権者より充分な協力が得られない場合、破産法を適用を申請するしかないため、各方面に窮状を訴える狙いもあると思われます。



　肝心のマーケティングについては、販売の回復が見込めない恐れが高く、今後とも減産し続け、在庫を調整したり部品の調達コストを下げるように奮闘しているようなのですが、株価が低迷し再建の見通しも立っていないことから、債権者の方も抵抗せざるを得ないといったところでしょうか？

財務基盤が脆弱な銘柄に売りのホコ先？？？

　２００９年４月２１日の株式市場では、相場全体を押し上げるだけの勢いがなく２００９３月起点の株式上昇相場は転換期を迎えたという意見も根強いようです。
東北や北海道の桜前線に例え、一段高の可能性を否定する訳ではないものの上昇基調はいったん終了とみる意見もあるようです。



　そんな中で東芝の株価の上昇率は一時７％を突破しました。そこで問題は、東芝の資本が有効に活用されているかどうかという点で、２００８年度の決算を発表する前に業績が改善するという期待で買われたため、さらに上昇する為には、東芝への期待値と実体経済とのカイリを埋めるため日柄を調整することが必要となりそうです。



　また政府が資本を支援するフェーズに入ったと報じたパイオニアが大きく騰がるなどいろいろな思惑が交錯している日本の株式市場。環境関連の銘柄としてＧＳユアサが話題になる等、ひとつのテーマを切り口とした銘柄の選別物色の流れが加速していきそうですね。。。

政府および損保が欠陥住宅補償の再保険立ち上げ？？？

　　欠陥住宅をもし掴まされてしまったら・・・そしてその欠陥住宅を作った会社が既に倒産していたら・・・考えただけでも恐ろしいですよね。。。



　　そんな懸念を恐れてか、新たな安全網として損保および政府が再保険立ち上げを検討しているようです。ここでは予め、各社が保険料を拠出し、大きな損失が発生した際、その拠出金から保険金を支払う仕組みとなっているようです。



　　この仕組みは東京海上日動火災保険などの大手損保６社がメインに利用するようですが、２００９年１０月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店や不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入が義務付けられるようです。住宅保険法人はそれぞれ資本金も小額であり、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転するという訳です。



　　これまでは住宅を購入した人は、保険を不動産会社などから直接的に引受するのは国土交通省が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人でなければなりません。リスクを分散する手段がなければ、契約次第では保険の引受手がいなかったり、保険料が高騰する恐れがあるため、再保険制度が検討された訳ですが、この思惑は果たして成功するのでしょうか？

個人の動向は金相場にどのような影響を与えるのか？？？

　金はリスク回避資産と言われていますが、世界的不況の中、個人が金を売却する動きがアメリカやヨーロッパに広がっているようです。特に２００９年に入ってからは、最大の需要国であるインドでも「買い」はほぼゼロ。こういった小口の売買がジリジリと金の相場に影響を与えるようです。



　一方で金スクラップの動きが活発となれば、金流通量が大きく増加し相場を下げる一つの要因となるようですが、冒頭であげたように株や外為、債券低迷を受け、個人投資家に「質への逃避」資産として金人気が高まる一面もあるようです。



　反対にアメリカでは、貴金属の買取業者が主催するゴールド・パーティーで、主婦が金を売って生活資金を捻出するリサイクル等のスクラップの動向で、個人の動向変化が金相場の強気材料となるのか、弱気材料となるのか・・・非常に注目に値するところです。



　何せ、金は太古より色あせない金融資産として一定の地位を築きあげたもの・・・歴史的に見れば一番信用の高い資産と言えるでしょうが、単に保有しているだけでは不動産などと違い、何のインカムゲインも生みません。金歯や宝飾アクセサリーにするなら別ですが。。。

公務員改革、中川秀直議員が再挑戦なれど山高し！

　小泉首相の元側近中の側近、中川秀直議員など自民党議員約40人が国家公務員制度改革の議員立法のため、議員連盟「士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会」を立ち上げましたね、



　この研究会は、任命権者の政治判断で役所の幹部を降任したり降給できる柔軟な公務員の人事制度を構築することを目標とし、そのため今の政府が出した案と対立する内容となっています。　




　中川秀直議員は、初会合で、幹部公務員制度を創設する法案の骨子を示しましたが、その内容は、内閣人事局を内閣官房中に新しく設置し、役人の幹部の人事を一元的に管理するというものです。




　そのため、候補者名簿については内閣人事局が作成し、首相・官房長官・各閣僚の３者が協議の上、人選する仕組みになっていますが、この点では政府案と一致しています。　




　ではどこが政府案と食い違っているのかと言えば、それは幹部公務員の身分保障に関することで政府案は天下りを根絶することについては触れていないことに対し、中川秀直議員の法案では、仮に役人の出身省庁が天下り先を斡旋したケースでは罰金を科したり、出身省庁が関係する公益法人への再就職を制限する事などを盛り込んでいるという訳です。




　上記２案の内、政府案については国会に提出したものの審議入りの目途すら立っていないだけに、採決を強行すれば自民党内からの造反も予想され小沢氏の西松建設の棚から牡丹餅も食べれなくなるだけに前門の狼、後門の虎といったところでしょうか？

麻生首相と公明党の太田昭宏代表が秘密協議！？？

　民主党の件で大分、熱が冷めたもののやはり衆議院の解散総選挙は国民の大きな関心事ですよね。そんな総選挙に動きがあったようです。


　秘密裏に公明党の太田昭宏代表が麻生太郎首相を首相官邸に訪ね、衆院解散・総選挙を巡って協議していた事が判明しました。



　もちろん、太田昭宏代表の狙いは衆院選と東京都議選の間隔をあけること。このところ、小沢問題で内閣の支持率が上ったのを機会に、太田昭宏代表としては早期解散を決定されることを恐れているようです。



　太田昭宏代表のみでなく、麻生首相は公明党の北側一雄幹事長や東順治副代表とも会談しているようですが、今のところ、補正予算成立を優先し、７月のサミットを終えた8月以降の衆院選を考えているようです。



　とは言え、民主党の対応次第で早期解散もあり得るとの事で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が起訴された西松建設巨額献金事件を契機に逆転したポジションを利用し、懐の短刀をちらつかせているという訳です。



　西松建設の件では、自民党の方もけっして綺麗な状態ではないだけに実にチャッカリとしていますね。



　解散権のフリーハンドで民主党を揺さぶり、国会審議や政局運営の主導権を握る。。。官僚は強し、しっかりと「操作」されている自民党の脆さが透けて見えるようです。一番不幸なのは間違いなく国民の方でしょう。

ベスト電器、ＤＭを不正発送して約９億円をチョロまかす？？？

　「悪貨は良貨を駆逐する」と言いますが、「心身障害者用低料第3種郵便物」という心身障害者が安い料金で手紙などを出せるようにと配慮された制度を悪用する事件が起こりました。



　ちなみに「心身障害者用低料第3種郵便物」の割引の仕組みは「障害者団体の定期刊行物の発行数の８割が有償にて購読されている」等の条件を満たすことによって、郵便料金が本当は1通８０円から１２０円のところを１通８円で送る事が可能というものです。



　大阪地検特捜部は新たにダイレクトメールの印刷会社や発注元等の数社が、この不正送付に関与していた疑いを持ち、ついに東証1部上場の大手家電量販店、ベスト電器の担当部長など８名を逮捕する方針を固めました。



　大阪の広告代理店「新生企業」社長、宇田敏代被告および元取締役の阿部徹被告も再逮捕されるようですが、他にもウイルコ会長、博報堂エルグの幹部、不正送付に使われた刊行物を出した障害者団体「白山会」代表らも捕まる見込みです。



　新生企業は割引制度を悪用して正規の郵便料金とのサヤを抜く事を仕組み、白山会に定期刊行物の発行を提案しました。さらにウイルコや博報堂エルグを仲介し、ベスト電器の宣伝が入ったＤＭについて、白山会刊行物を装って不正に発送との事。



　これまでに送ったＤＭ数は1190万通ですが、ナント、この中で２００６年４月から２００８年１０月までの間に、同制度を悪用し、ウイルコを広告主とするＤＭ約６９０万通を発送し、本来の郵便料金との差額約９億円強をチョロまかした・・・というから驚きですね。

住友金属工業がインドに製鉄所？総投資額は最大３千億円の見通し

　再び投資環境の活性化でしょうか。住友金属工業がインドで高炉からの一貫製鉄所を合弁で建設する方向で検討に入り、総投資額は2000億から3000億円というから、現在のご時勢から考えると結構な投資額です。




　さらに、日本の鉄鋼大手の会社がインドで高炉を建設するのは初めてのケースであり、インドでも足元の鉄鋼需要は頭打ちだが、今後の社会インフラや自動車向けの成長を見込んで大型の投資に踏み切るようです。　




　この投資案件ですが、インドニューデリーの中堅鉄鋼メーカー、ブーシャンとの合弁会社にブーシャンが過半を、住友金属工業が３分の１程度を各々で出資する方向のようです。




　今後、事業化の成否を見極めるための現地調査やインド当局との調整に入るようですが、もし実現すれば建設地はインドの鉄鋼生産量の約5％に相当する年300万トン前後の生産能力を持つ製鉄所となるようですからインド市場に与える影響も少なからずといったところでしょう。




　住友金属工業とブーシャンは1997年から提携関係にありましたが、これまでは住友金属工業が日本から供給する半製品をブーシャンが鋼板に圧延し、日系自動車メーカーなどに供給している形でしたが、ブーシャンは今回の提携とは別に住友金属工業の技術協力を受け、東部のオリッサ州でも高炉建設に着手しました。




　インドの現在の粗鋼生産量は約5500万トンで、2000年からほぼ倍増しており、自動車用鋼板などを使うスズキやホンダなど日系自動車大手が能力増強計画を打ち出しています。




　住友金属工業のみならず、少子化問題で日本市場の成長が見込めない中、成長が期待できる新興国にどんどん進出する動きは一段と加速しそうですね。

タイ非常事態で負傷者多数！

　　タイ非常事態で負傷者多数！・・・タイ王国のアピシット首相がテレビ演説で首都バンコクおよび周辺５県に非常事態を宣言しました。



　　少なくとも68人の負傷者が催涙ガスの影響などにより発生した模様です。



　　さらにバンコク中心部のタイ外務省前の交差点においては、デモ隊が火炎瓶を使用したため、複数箇所において火災が発生しましたが、反政府デモは主にタクシン派の市民団体である赤シャツ隊により行われており、およそ1万5000人が市内の幹線道路や主要交差点、首相府周辺を占拠するというからすごい規模のデモ隊ですね。



　　そのための冒頭の首都バンコクおよびノンタブリ、パトゥムタニ、ナコンパトム、サムットプラカン、アユタヤ周辺５県非常事態宣言につながる訳ですが、非常事態宣言を受け、タイ警察はパタヤで赤シャツ隊幹部を逮捕したようですが、これが逆効果になった様子で、デモ隊はさらに反発して行動を激化し、内務省敷地に乱入して首相の車列を襲撃したとか。。。。



　　現在、タイの地場企業を含め、ほぼすべての企業が休業となり、株式市場も15日まで休場。さらにタイ正月の関連イベントはほとんど中止となり、大
きな波紋が広がるとともに、経済悪化にもつながりかねない状況となってしまいました。

糖尿病薬・・・武田薬品、カナダや北欧市場に進出！

糖尿病・・・いまや日本人の多くが糖尿病の予備軍と言われていますが、そんな中、武田薬品がアメリカ製薬大手イーライ・リリーより糖尿病薬アクトスの海外販売権を買い戻し、自ら販売網を築いた上で、平成２１年度にもカナダ市場や北欧市場などに進出するようです。



アクトスは全世界で年におよそ4000億円の販売規模を持ちますがその知名度を生かし、新市場を開拓していくという訳です。



昨今の景気後退の影響でアメリカの医薬品需要でさえ伸び悩んでいます。



アクトスは武田薬品の主力製品で、アメリカやイギリス・フランス等では直接販売していますがその売上高は、２００７年には３０００億円を超え、日本の約８倍。



カナダや北欧のように武田自らマーケティング販路を持たない国でも、販売権をリリーから買いもどし、いよいよ直接市場の刈り取りに挑戦するということとなりそうです。

放送大学・・・シニア層から放送大学の人気が高いのは何故？

　放送大学は、フリー百科事典Wikipediaによれば千葉県千葉市美浜区に本部を置く日本の私立大学で1983年に設置されました。



　1981年に放送を通じて日本の各地へ教育および生涯学習の機会を設けるために放送大学学園法が制定されたのですが、それに基づき、特殊法人放送大学学園が設置した大学ということです。



　当時、放送大学は国・地方公共団体・学校法人のどれにも該当しない大学であったのですが、2002年の特殊法人等整理合理化計画に伴い、旧法改正の放送大学学園法が施行され現在の放送大学は、特殊な学校法人である放送大学学園が設置する私立学校という位置づけとなりました。



　放送大学の教養学部には生活と福祉・発達と教育・社会と経済・産業と技術・人間の探究・自然の理解という六つの専攻がありますが、いずれも入学試験はなく、４年以上在学し、所定の単位を修得すれば、大学を卒業し「学士号」を取得できることから、最近はシニア層などの人気も高いようです。

日本の迎撃システムは有効？？？

　北朝鮮がテポドンなどのミサイルを発射した際、日本の迎撃システムは有効か？



　非常に話題となっていますが、そんな中、浜田靖一防衛相が、北朝鮮が人工衛星名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本領土や領海に落下した場合に迎撃する破壊措置命令を初めて発令しました。



　それに合わせ、自衛隊もミサイル防衛関連の部隊の移動に着手しましたが、日本政府は北朝鮮のミサイル発射後、１０分以内で発射の事実を国民に広く通知する方針との事です。


　今回の主旨は、ミサイルが突然発射され落下してきた場合でも、司令官の判断で直ちに迎撃できるという点にあると思います。　



　航空自衛隊は、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）部隊を秋田、岩手両県と首都圏3カ所へ向けて移動しましたが、日本政府はアメリカの早期警戒衛星からの発射情報を得た後に、イージス艦や地上レーダーなどで発射を確認し、日本海のイージス艦2隻のＳＭ３で高度100―300キロの上空で迎撃する予定のようです。　


　またＳＭ３が、ミサイルを撃ち漏らした場合、地上配備のＰＡＣ３が高度十数キロで迎撃しますが、ＰＡＣ３の射程は半径20キロ程度で配備場所も限られるため、本当に迎撃できるかどうかについては意見が分かれるところでしょう。


　あまりに心配しすぎるのも馬鹿らしいのですが、そうは言っても万が一のことを考えると一抹の不安が残るところです。

広島の看護学校、看護師試験で問題漏洩、試験委員を免職！

世間では不景気による雇用確保のためか、相変わらず、資格ブームが続いていますが、広島の看護学校、看護師試験の問題が漏洩しました。



国家資格ブームの中で、それを悪用しようとする輩が相変わらず出現するものですね。



看護師国家試験の問題を学生に漏洩したとして、厚生労働省は26日、ＪＡ広島厚生連尾道看護専門学校の宮地浩子副校長を国家試験の委員から免職処分にしたと発表しました。


看護師試験の漏洩発覚は初めてで、厚労省は保健師助産師看護師法違反の疑いで広島県警に刑事告発する方針のようです。


宮地副校長は学内の模擬試験問題を作成しましたが、内51問が実際の試験問題と問題文、選択肢とも酷似。　



試験委員は国家試験の問題作成を担当する非常勤の国家公務員で計90人おり、学生らの試験対策への関与を禁止されているにもかかわらず、宮地副校長は「今年度から副校長になり何としても学生を合格させたかった」と話しているとか。　


実は、問題の模試を受けた学生が「国家試験に出ると副校長に言われた」と学校側に相談し、国家試験を受けた学生33人について厚労省は全240問のうち該当する72問を採点から除外したようです。


そもそも看護士の合格率は例年9割前後だが、同校は毎年、全員合格を続けていたといいますが、長年、不正が続いていたという訳ですね。


しかし、気の毒なのは、看護士試験合格に真面目に取り組んでいた受験生ではないでしょうか？

次世代ネットに750億円？ＮＴＴ東日本、２００９年度に積極的投資敢行！

　今日は本当に寒いですね。数日前まで「桜」と騒いでいたのが嘘のようです。



　天気同様、相変わらず、日本経済も低迷していますが、経営者についてもマインドが冷え切っているようです。新規投資は延期、延期の流れですから。



　さて、そんな中、日本経済新聞の「ＮＴＴ東、次世代ネットに750億円　09年度の投資」という記事が印象に残りましたので、以下に主旨を引用させていただきます。



　「ＮＴＴ東日本は安定した高速通信が可能な基幹通信網「次世代ネットワーク」を拡大。従来計画を1年前倒しして09年度内に光ファイバー通信の提供地域全域でＮＧＮが利用できるようにする。



　ＮＧＮ専用のサービス開発も進め、伸びが鈍化している光回線の需要を喚起する。　ＮＴＴ東は08年3月に首都圏の一部地域でＮＧＮを商用化し、「フレッツ光ネクスト」の名称で従来の「フレッツ光」と同額でサービスを開始。



　フレッツ光ネクストの対象は現在17都道県の県庁所在地などに広がっている。　ＮＧＮ導入済み地域では今後、新たに光回線サービスに加入する契約者には原則フレッツ光ネクストを選んでもらい、将来は基幹通信網をＮＧＮに一本化する方針。　



　ＮＧＮ専用サービスの開発も急ぐ。フレッツ光ネクストの通信速度はフレッツ光と同じ最大毎秒百メガビットだが、より安定した通信が可能。　ＮＴＴ東は09年度に光回線サービスの契約数を140万件伸ばし、09年度末の契約数を776万件にする目標を掲げている。　西日本地域の30府県を営業地域とするＮＴＴ西日本は09年度のＮＧＮ関連の設備投資を08年度並みの520億円に据え置く計画で、10年度末をメドにＮＧＮを現行のフレッツ光の提供地域全域に拡大する計画を変更していない。」



　将来は基幹通信網をＮＧＮに一本化する方針という箇所が、なにかフォーマとMOVAの光回線版のような話で、少々、分かりにくい話ですね。「フレッツ光ネクストの通信速度はフレッツ光と同じ最大毎秒百メガビットだが、より安定した通信が可能」という点が具体性がなく、消費者にとってどのようなメリットがあるのかが、ちょっとわかりにくいような気がします。積極的投資は結構なのですが、企業側の都合に立った投資政策ではちょっと寂しい気がします。

ファミリーマートが大手コンビニで初めて得意客優遇施策！

　ファミリーマート・・・コンビニ業界では今、ファミリーマートかローソンが元気が良いのではないでしょうか？自分の見た限りの範囲では、なにかセブンイレブンに関しては最近は少々、「ほこりっぽい」イメージがあってあまり利用していません。



　さて、2009年3月25日の日経に 「ファミリーマートが大手コンビニで初めて得意客優遇施策」という記事が載りました。以下、その記事を引用の上、要約します。



　記事の主旨は「ファミリーマートは今秋から得意客を優遇するサービスを始める。月間の購買金額が多い顧客に対して、買い物に使えるポイントを多く付与、事実上、商品の提供価格に差を付けるほか、発売前の商品を優先的に販売するといった特典も設ける。



　消費不振が深まるなか、小売企業で収益への貢献度が高い顧客を囲い込む動きが顕著になりそうだ。



　顧客が同社のポイントカード「ファミマＴカード」を提示して行った買い物の履歴から、ファミマの利用回数や金額、よく買う商品などを把握。　サービス内容は現在詰めているが、例えば「1カ月に3万円」など一定額以上の買い物をした顧客には翌月、買い物ごとに与えるポイントの倍増や、ボーナスとして数百―1000ポイント付与することを検討している。通常、ポイントは買い物100円ごとに、ファミマでの買い物1円に相当する1ポイント与えられる。　
　また、化粧品の購入回数が多い女性客は、ファミマが化粧品メーカーと協力した、発売前に新商品を試し買いすることができるイベントへ招待するといった特典も計画している。ファミマＴカードは希望すれば発行を受けることができ、現在、200万人弱のカード保有者がいる。　
　しかし、コストの割には効果が薄く、一部のヘビーユーザーの購買意欲を高めことに販促費を投じるほうが効果的と判断した。コンビニも総店舗数が4万店を超え、市場の飽和感が高まり、顧客争奪戦が激化したため、ライバルと差異化を図り、優良顧客をつなぎ留められるようなサービスの開発が課題となっていた。」



　私も最近、家や会社の近くにあるということもあって、ファミリーマートをよく使うようになったのですが、ファミマカードも当然持っています。



　１００円のものを買っても、レシートポイント１Pと買い物ポイント１Pの合計２P貯まるので、結構なお得感があります。こんな私も対象になるのでしょうか？

低価格攻勢功を奏するか？アサヒ傘下の和光堂、粉ミルクを増産！

３連休はどのようにお過ごしでしたか？



家族サービスで少々、疲れてしまいました。。。



　さて、２００９年３月２４日の日経速報に、「アサヒ傘下の和光堂、粉ミルクを増産」という記事が載りましたね。その主旨は以下の通りです。



　　「和光堂（アサヒビール傘下の食品メーカー）は乳幼児用の粉ミルクの生産能力を３割拡大する。他の大手に比べ割安な同社製品の販売が拡大していることに対応する。少子化で同市場は縮小傾向にあるが、増産投資によりシェアを拡大。節約志向を強める消費者向けに低価格品攻勢で訴える。
　


　新しい工場棟の床面積は約7000平米。無菌充填ラインなど最新の設備を導入する。栃木工場は和光堂唯一の粉ミルク工場で現在の生産能力は年間5600トン。和光堂はアサヒの全額出資子会社で、「はいはい」「ぐんぐん」のブランド名で乳幼児向けに粉ミルクを販売。首位の明治乳業と2位の森永乳業に次ぐ業界3位。



　和光堂は原則的にそうした手法をとらずに営業コストを抑制。主力商品でみると上位2社に比べ、和光堂の商品の希望小売価格は１割から２割低いという。さらに、上位2社が原料価格の高騰を受けて08年春に価格を据え置いて内容量を約１割減らす実質値上げを実施したことから価格差が拡大。和光堂の製品の安さが目立つ格好になった。和光堂はその後、昨秋までほぼ同率の実質値上げを見送った。



　富士経済の調べによると08年の粉ミルクの年間販売量は約3万トンで、前年比3％減った。和光堂の増産により乳児用粉ミルク市場のシェアを和光堂の推計で現在の19％から3年後には25％程度に引き上げる計画で、他社の価格戦略にも影響を与えそうだ。」
　


　昨年の秋より、特に消費財の分野では、独自性の付加価値がある商品を割安な価格で提供する企業が完全な勝ち組をなっています。ユニクロしかり、IKEYAしかり、マクドナルドしかり・・・といった形です。つまり単なる安売りでは駄目という訳で、今後、和光堂が商品の付加価値をどれだけアピールできるかがポイントとなるでしょう。

日弁連の提言に対し、有識者が「弁護士は地方でまだ不足」？？？

　2009/03/21の日経速報によれば、裁判官、検察官、弁護士などの人口拡大に向け、司法試験合格者を2010年までに毎年3000人に増やす政府計画について、日本弁護士連合会は「数値目標にこだわることは適切でない」として「計画の見直し」を求める提言をまとめたようです。



　一方で「地方の弁護士はまだ不足している」と日弁連の姿勢を疑問視する声も出ている。



　提言では、法科大学院と司法修習との連携に課題があるとしたうえで、「司法修習は役割を十分に果たしておらず、人材の質を確保する上で懸念が生じている」と指摘したようです。「現状のまま修習生を大幅に増やすと司法修習がさらに不十分」と懸念を示した上で「弁護士のみ大幅に増加している」として、司法試験合格者の増加に比例した裁判官や検察官の大幅増員も求めているのです。　



　それもそのはず、日弁連はこれまでも司法試験合格者を増やす政府計画のペースダウンを求める緊急提言を発表しています。なぜならば、現状では法科大学院入学試験の競争倍率は２倍に満たず「選抜機能が十分機能していない」と考えているためのようです。



　変な業務独占意識が働いていなければ良いような気もするのですが。。。

ＡＩＧ幹部の賞与、事実上返還？？？

ブッシュ時代に、公的支援で破綻を回避したアメリカの保険大手ＡＩＧ幹部への高額賞与の返還を求める動きが強まってきた。アメリカ議会は約160億円の賞与のほぼ全額に課税する案の検討に着手しました。



ニューヨーク州のクオモ司法長官によると、今回の賞与はデリバティブ業務の幹部が対象で、ＡＩＧ側は過去に契約したことから支払い拒否は不可能との立場を取っていますが、金融機関救済への不満が根強い議会では民主党と共和両党から批判が相次いでいるようです。



ＡＩＧの問題はついにアメリカ政府・議会の双方を巻き込んだ政治問題に発展しましたがこのまま行くとオバマ政権そのものを揺さぶることとなるでしょう。



ＡＩＧに対してはブッシュ前大統領が２００８年９月に救済を決定しましたが、助けてもらったにも関わらず、その後、ＡＩＧの賞与支払や取引先資金返済等が発覚、ＡＩＧには、社員が短期の利益追求に走り過ぎないよう、ボーナス支給を一定期間遅らせる制度がありましたが、それにもかかわらず公的資金流用というモラルの低い手を打ったＡＩＧおよびそれを阻止できなかったアメリカ政府への批判が噴出しているという訳です。



オバマ米大統領は「政権チームに責任はない。すべての責任は私にある」と言明し、ガイトナー財務長官らの責任問題ではないと強調しましたが、さて今後どうなることやら。



ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官はＡＩＧから高額賞与の支給対象者のリストを受け取ったと発表し、かつこれらの賞与に対し、税率90％で特別付加税をかける法案を賛成多数で可決しましたが、ＡＩＧの幹部の賞与を事実上返還させる狙いがあるようですが、若干、旧共産国家のような管理方法になってきたのがちょっと気にかかるところですね。

一時、ドル円は93円台まで大きく上昇！

２００９年３月２０日、春分の日の今日は午前中の早い時間は激しい雨が降りましたが、午後はすっきりと晴れましたね。
午後から行楽地などへ出かけた人は、空いているだろうし、非常にラッキーかもしれません。


さて、今日は経済のニュースです。


ニューヨークでは、長期金利の指標となる表面利率2.75％の10年物国債利回りは前日比0.07％高い2.60％で取引を終えました。前日に急伸した反動で、利益確定売りが優勢となったようです。


ＦＲＢによる長期国債買い切りなどの発表を受けて相場が急伸したため利益確定の動きが出たようですが、為替の方は、1ドル94円銭。前日のＦＯＭＣを受けた米長期金利の低下を手掛かりに、円買い・ドル売りが続きました。



というのも、ＦＲＢが金融緩和政策として長期国債を購入することを発表したのを受け、アメリカの長期金利が低下した結果、その後、円は93円台まで大きく上昇です。



もっともドルに対して、騰がったのは円だけでなく、ユーロや英ポンドも大きく上昇したため、為替相場でも、もう一波乱、二波乱ありそうです。



外貨投資をしている人は、ちょっと気をつけるようにしましょう。