国土交通相の金子一義大臣が閣議提示した白書によれば、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」より算出したデータを基に計算を行うと、2005年に761万人だった東京、神奈川、埼玉、千葉などの8都県の高齢者人口は、2015年には、なんと1078万人になると見込まれているようです。
2005年からの伸率は42%に達し、これは全国平均の伸び率と比較しても11%も高いようで、これは高度成長期に首都圏近郊の新興住宅地などに居住した団塊の世代の老齢化がこれからいよいよ本格化するという事です。
2015年には、8都県では4人に1人が高齢者となるというから本当に老齢化がすさまじい状況に陥る訳です。なかでも特にすさまじい高齢化が進むのは都心から50Km圏内で、要はベッドタウンとして、通勤・通学するために宅地開発が進んだ地域で、例えば千葉県浦安市では10年間で浦安市は80%以上も増加、また多摩ニュータウンを抱える多摩市や稲城市、横浜の青葉区等でも60%から80%増えるというから脅威です。
その一方で、歩道段差などの道路バリアフリー化は、東京と栃木以外の6県では全国平均より遅れているとの事なので、「老人にやさしくない老齢化」が深耕していくということでなんともやるせない気分となります。
0 件のコメント:
コメントを投稿