内閣府、２００９年度のＧＤＰ成長率を実質マイナス3.3％と報告！

　政府内閣府は２００９年４月２７日に、2009年度ＧＤＰ成長率について、実質でマイナス3.3％、名目でマイナス3.0％に下方修正するとの見通しを臨時閣議で報告しました。



　マイナスの原因としては、2008年秋よりの世界的な金融恐慌および景気の減速を受け、成長率が過去最悪の水準となる事が主な要因のようです。その一方で、定額給付金や高速料金など追加の経済対策の効果が現れる事も見込み、5％超のマイナス成長を予測する民間の予測よりも、マイナス幅を過少に考えたのがひとつの特徴となっています。



　さらに、追加経済対策の効果が ７月以降には発現し、ＧＤＰの成長率を1.9％押し上げるとし、通年度においては、その低下幅を主要先進国並みに抑制する事が可能とも考えているようです。



　もっとも、民間エコノミストでも、追加経済対策や在庫が調整が進んでいる事を考慮し２００９年度の成長予測をマイナス3％前後に上方修正する動きが出ているので、それほど現実と乖離した見込みでもないようですが。



　注意を喚起しているのはデフレ懸念であり、マイナス成長予測はＩＴ不況に米同時テロが重なった２００１年度のマイナス0.9％以来となりますが、ふたを開けてみたらどうなるのか？見守っていく必要があるでしょう。