ＡＩＧ幹部の賞与、事実上返還？？？

ブッシュ時代に、公的支援で破綻を回避したアメリカの保険大手ＡＩＧ幹部への高額賞与の返還を求める動きが強まってきた。アメリカ議会は約160億円の賞与のほぼ全額に課税する案の検討に着手しました。



ニューヨーク州のクオモ司法長官によると、今回の賞与はデリバティブ業務の幹部が対象で、ＡＩＧ側は過去に契約したことから支払い拒否は不可能との立場を取っていますが、金融機関救済への不満が根強い議会では民主党と共和両党から批判が相次いでいるようです。



ＡＩＧの問題はついにアメリカ政府・議会の双方を巻き込んだ政治問題に発展しましたがこのまま行くとオバマ政権そのものを揺さぶることとなるでしょう。



ＡＩＧに対してはブッシュ前大統領が２００８年９月に救済を決定しましたが、助けてもらったにも関わらず、その後、ＡＩＧの賞与支払や取引先資金返済等が発覚、ＡＩＧには、社員が短期の利益追求に走り過ぎないよう、ボーナス支給を一定期間遅らせる制度がありましたが、それにもかかわらず公的資金流用というモラルの低い手を打ったＡＩＧおよびそれを阻止できなかったアメリカ政府への批判が噴出しているという訳です。



オバマ米大統領は「政権チームに責任はない。すべての責任は私にある」と言明し、ガイトナー財務長官らの責任問題ではないと強調しましたが、さて今後どうなることやら。



ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官はＡＩＧから高額賞与の支給対象者のリストを受け取ったと発表し、かつこれらの賞与に対し、税率90％で特別付加税をかける法案を賛成多数で可決しましたが、ＡＩＧの幹部の賞与を事実上返還させる狙いがあるようですが、若干、旧共産国家のような管理方法になってきたのがちょっと気にかかるところですね。