小沢代表の辞任で西松問題には決着がつくのでしょうか？

　小沢代表の辞任で西松問題には決着がつくのでしょうか？



　西松建設が、2009年1月に裏金問題について内部調査委員会を設置し弁護士などの外部委員の助言を受けつつ、社員等から事情聴取して調査を進めてきましたが、巨額献金事件に関する内部調査の結果を公表しました。



　その結果によりますと、政界側への献金総額は2006年までの１０年間強で約4億7000万円との事！さらに脱法的な政治団体の設立による政治献金であると自ら認める格好となりました。その中でも海外で作った裏金が約8億9000万円と判明しましたが、これは国沢幹雄前社長が不正に主導していたようで、西松建設のコンプライアンスへの意識の薄さが改めて浮き彫りとなった格好です。



　この脱法行為は、政治資金規正法改正の企業献金の禁止を受けたもので、国沢前社長が新政治問題研究会と未来産業研究会という２つのダミー団体設立を画策したようです。



　不正賞与を支給された社員は約３５０人、支払総額は約１１億円との事で、単純計算では１人３００万円に上りますが、税金を差引いて、その中で小沢一郎民主党代表の関連政治団体の献金およびパーティー券購入総額が約4億7800万円に上ったとの事ですから、かなりおおきなインパクトがありますね。



　この献金目的ですが、「工事受注」ではなく、「政治家からの受注活動妨害阻止」と言いますから、未だにかなりの政治家の圧力というものがあると改めて認識できるのではないでしょうか。このような悪事に知恵を絞るというよりも小学校など学校の耐震工事の推進などやるべきことはもっといろいろあるように感じられるのですが。
　


　海外を舞台にした一連の不正取引は巧妙で悪質なスキームと共に、国税局に支出先を明かさない使途秘匿金が５年間で２６億円に上ると言いますから、ゼネコンの不正経理の闇もまだまだ奥深いものがあるようです。