労働組合がアキレス腱といわれる民主党が天下りに強気な理由とは？

　民主党政権が発足してから早くも数ヶ月が経ちますが、労働組合を母体としているため、公務員改革に切りこめないなどの批判も経済誌などから出てくるようになりました。


　そんな中、産経新聞が平成21年11月29日20時36分に“「天下りは認めない」　民主党が強気だったワケ”という記事を配信しましたね。


　記事の主旨は

「鳩山首相議長の行政刷新会議が実施した事業仕分けは、天下り法人への切り込みが目立った。

　官庁ＯＢを抱えている独立行政法人や財団法人に委託する事業は、内容よりも「天下り」の言葉が先行し軒並みバッサリ。　

　９日間繰り広げられた事業仕分けで仕分け人たちが最も鋭く攻め込んだのは、天下り問題だった。　仕分け用の事業シートには、各事業の実施主体となる独法、財団法人、公益法人などの名称を記す欄が作られ、役員数とともに、官庁ＯＢの役員数を書き込む仕組み。　

　厚生労働省のグローバル人材育成支援事業では、請け負った財団法人「海外職業訓練協会」が対象。資料で協会役員２０人のうち５人が官庁ＯＢと記されると、仕分け人は「天下り財団に委託することが問題」と正面から切り込んだ。　

　同じ厚労省の若者自立塾事業は概算要求額が約４億円だが、受託する日本生産性本部が２７人の天下りを抱えているとした資料が配布され、「丸投げで事業委託する必要性は疑問」「生産性本部への手数料が過大だ。お金が先で事業は後付け」と、官庁ＯＢに仕事を作るための事業と断罪して事業廃止に追い込んだ。　

　文部科学省所管の独法「国立青少年教育振興機構」でも、民間仕分け人の藤原和博東京学芸大客員教授が「人件費感覚がずれている。理事長や理事は何人いて、天下りは何人いるのか。平均年収は」とたたみかけ、文科省担当局長は「理事８人のうち２人が文科省ＯＢ」と“告白”。　

　外務省の日本国際問題研究所には「外務省の丸抱え機関」枝野幸男衆院議員も「廃止や縮減となった多くは、独法や公益法人のピンハネや天下りが問題。　

　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で天下り根絶を掲げたが、政権獲得後の１０月には、郵政会社社長に財務省ＯＢを据えて世論の批判を浴びたばかり。　政権獲得以前に民主党議員が語っていた巨額が無駄減らしが今回の仕分けでできなかったため「これからも天下り法人を狙って、無駄な予算を徹底的に削るしかない」（民主党中堅）との声もある。」

との事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000536-san-pol


　今後は本丸の公務員改革などにも切り込めるのでしょうか？そこでまったくダメという評価が継続すれば、みんなの党の出番なのかもしれませんね。共済年金など問題は山積みのようですが、それを実施できなければ日本はかなり危うい状況に陥りますから。