小泉首相の元側近中の側近、中川秀直議員など自民党議員約40人が国家公務員制度改革の議員立法のため、議員連盟「士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会」を立ち上げましたね、
この研究会は、任命権者の政治判断で役所の幹部を降任したり降給できる柔軟な公務員の人事制度を構築することを目標とし、そのため今の政府が出した案と対立する内容となっています。
中川秀直議員は、初会合で、幹部公務員制度を創設する法案の骨子を示しましたが、その内容は、内閣人事局を内閣官房中に新しく設置し、役人の幹部の人事を一元的に管理するというものです。
そのため、候補者名簿については内閣人事局が作成し、首相・官房長官・各閣僚の3者が協議の上、人選する仕組みになっていますが、この点では政府案と一致しています。
ではどこが政府案と食い違っているのかと言えば、それは幹部公務員の身分保障に関することで政府案は天下りを根絶することについては触れていないことに対し、中川秀直議員の法案では、仮に役人の出身省庁が天下り先を斡旋したケースでは罰金を科したり、出身省庁が関係する公益法人への再就職を制限する事などを盛り込んでいるという訳です。
上記2案の内、政府案については国会に提出したものの審議入りの目途すら立っていないだけに、採決を強行すれば自民党内からの造反も予想され小沢氏の西松建設の棚から牡丹餅も食べれなくなるだけに前門の狼、後門の虎といったところでしょうか?
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