欠陥住宅をもし掴まされてしまったら・・・そしてその欠陥住宅を作った会社が既に倒産していたら・・・考えただけでも恐ろしいですよね。。。
そんな懸念を恐れてか、新たな安全網として損保および政府が再保険立ち上げを検討しているようです。ここでは予め、各社が保険料を拠出し、大きな損失が発生した際、その拠出金から保険金を支払う仕組みとなっているようです。
この仕組みは東京海上日動火災保険などの大手損保6社がメインに利用するようですが、2009年10月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店や不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入が義務付けられるようです。住宅保険法人はそれぞれ資本金も小額であり、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転するという訳です。
これまでは住宅を購入した人は、保険を不動産会社などから直接的に引受するのは国土交通省が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人でなければなりません。リスクを分散する手段がなければ、契約次第では保険の引受手がいなかったり、保険料が高騰する恐れがあるため、再保険制度が検討された訳ですが、この思惑は果たして成功するのでしょうか?
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