総論賛成、されど各論反対！？

　もう少し、大きな視野で物事を見れる政治家というものが誕生しないのはどういうわけなのでしょうか？このままでは日本の財政は破綻してしまいます。政治家がいつまでもタイタニックの従業員のように振舞っていては困ります。


　時事通信が平成21年12月12日に配信した『21知事が「評価」＝交付税「見直し」には批判集中－国の事業仕分け・時事通信調査』によれば


　『国の来年度予算概算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」に対し、21府県知事が「評価する」などと前向きに受け止めた ことが12日、時事通信のアンケート調査で分かった。ただ、判定の結果全般には10県知事が否定的な見解を示した。調査は11月下旬から12月上旬に実施。秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く42都道府県知事から回答を得た。仕分けを実施したことを「評価する」と答えたのは、岩手、埼玉、静岡、大阪の4人。山形や京都など17人も「どちらかといえば、評価する」とした。「どちらかといえば、評価しない」と否定的な見解を 示したのは、「事業の必要性や目的を効率性だけで評価するわけにはいかない」と指摘する兵庫だけだった。全般的な判定結果については、山形が「妥当ではない」、福島など9人が「どちらかといえば、妥当ではない」と否定的な回答だった。一方、大阪が「妥当」とし、埼玉など4人が「どちらかとい えば、妥当」と答えた。地方交付税に関しては、「『地方が自由に使える財源を増やす』とする新政権が、地方交付税を仕分けの対象としたのは残念だ」（富山）、「地方固有の歳入であり、事業仕分けの対象とすることは、そもそも誤りだ」（徳島）などの意見が多くあった。』との事です。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000060-jij-pol


　仕組み自体はとても良くても自らに火の粉が降ってくることは嫌ということで要するに「総論賛成各論反対」ということなのでしょうね。


　とは言え、ある程度、公共コストの削減が出来なければ日本の財政に未来はなく、地方の首長さんにももう少し大きな視野で物事を見れるような人が選出されると良いのですが。あまりにも「ジコチュー」な政治家が多すぎるような気がします。