ＥＵ～豚インフルエンザ拡大でパニック？？？

　世界中で感染の拡大が非常に懸念されている豚インフルエンザ。豚インフルエンザを疑ってタダの風邪だったというケースもあるようなので、単に噂に振り回されるのも考え物ですが、そうは言っても警戒するに超したことはありません。



　豚インフルエンザ拡大を押さえ込むため、ＥＵも加盟の保健相らによる緊急会合開催を決定したようです。基本的には絶対に渡航が必要な場合を除きアメリカおよびメキシコへの渡航を控えるようＥＣ域内に呼びかけ、さらに空港等での赤外線検査などを強化するなどそのレベルもどんどん上がっています。


　何故ＥＵでこれだけ大騒ぎになっているかというと、スペイン保健省もて豚インフルエンザの感染者1人を確認されたためです。この感染者はメキシコに渡航していた男性との事で感染者が確認されたのはメキシコ、米国、カナダに続き４国目で、さらにアメリカ大陸外では初の出来事のようです。
　


　韓国でも感染が疑われるなどアジアにおいても豚インフルエンザ拡大は懸念されていますが、フランスで豚インフルエンザの感染が疑われていた患者は、検査の結果、風邪に過ぎなかった事が判明し、タミフルなども効果的ということであまりパニック状態に陥るのもかえって危険であると言えるでしょう。

内閣府、２００９年度のＧＤＰ成長率を実質マイナス3.3％と報告！

　政府内閣府は２００９年４月２７日に、2009年度ＧＤＰ成長率について、実質でマイナス3.3％、名目でマイナス3.0％に下方修正するとの見通しを臨時閣議で報告しました。



　マイナスの原因としては、2008年秋よりの世界的な金融恐慌および景気の減速を受け、成長率が過去最悪の水準となる事が主な要因のようです。その一方で、定額給付金や高速料金など追加の経済対策の効果が現れる事も見込み、5％超のマイナス成長を予測する民間の予測よりも、マイナス幅を過少に考えたのがひとつの特徴となっています。



　さらに、追加経済対策の効果が ７月以降には発現し、ＧＤＰの成長率を1.9％押し上げるとし、通年度においては、その低下幅を主要先進国並みに抑制する事が可能とも考えているようです。



　もっとも、民間エコノミストでも、追加経済対策や在庫が調整が進んでいる事を考慮し２００９年度の成長予測をマイナス3％前後に上方修正する動きが出ているので、それほど現実と乖離した見込みでもないようですが。



　注意を喚起しているのはデフレ懸念であり、マイナス成長予測はＩＴ不況に米同時テロが重なった２００１年度のマイナス0.9％以来となりますが、ふたを開けてみたらどうなるのか？見守っていく必要があるでしょう。

新生銀行とあおぞら銀行が経営統合で総資産が国内第６位？？？

　旧日本長期信用銀行である新生銀行と旧日本債券信用銀行であるあおぞら銀行は、ともに、そもそも日本政府系金融機関で、１９９８年、バブルが崩壊した金融危機の中で経営が破綻し、一時国有化を経て２０００年に民営会社に戻ったという経緯があります。２社の建て直しはアメリカのファンド等の主導で経営を立て直した事にあるようです。



　しかし、２００８年秋以降の金融危機の影響を受け、新生銀行とあおぞら銀行ともに２００９年３月期は、最終赤字に転落する見込みとなり、少々、危険な兆候も見え始めました。



　そのため、新生銀行とあおぞら銀行は、２０１０年の夏に経営を統合する事を目指して、調整に入ったようですが、この統合が実現すると、新しい銀行の総資産は18兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内でも第６位の規模の大手銀行が誕生します。


　新生銀行とあおぞら銀行の経営統合はまず、今、流行の「ホールディング」という奴で共同の持ち株会社を設立し、両行が持ち株会社の傘下に入る方式となりそうです。既に新生銀行とあおぞら銀行とも互いの資産査定を終えており、統合会社への出資比率やトップ人事など計画の骨子作りを進めているとか。



　今回の新生銀行とあおぞら銀行の統合の交渉が成否は、筆頭株主であるアメリカ投資ファンドにかかっているようですが、新生銀行はＪＣフラワーズが発行済み株式の33％、あおぞら銀行は、サーベラスが議決権ベースで50％強を握り、これらファンドが統合に反対すれば白紙に戻る可能性もあり、まだまだ予断を許さないところです。

ＢＯＸＹボールペン・・・三菱鉛筆が復刻版！

　今、不景気のためか、昔をしのんだ復刻版やカヴァー商品がいろいろなところで見直されていますね。



　そんな中、今からおよそ３５年前の１９７５年に三菱鉛筆が発売したＢＯＸＹボールペンは、男の子向け総合文具シリーズの中で主力商品でしたが、これはデザインも機能も簡素でありペンの後ろのノック部分を押すと芯が飛び出し、横の小さいボタンを押すことにより芯がペンの内部に収納されるというスグレモノでした。



　ＢＯＸＹボールペンが発売された当時では、小学生の間では、ＢＯＸＹボールペンのノック部分の力でフェラーリやランボルギーニ等のスーパーカーを模った消しゴムを飛ばすという遊びが流行していました。あまりの流行振りにこの「遊び」を禁じた小学校まであったとか。。。



　というのも、ＢＯＸＹボールペンは、机に置いたまま、ボタンを押すことによりワンタッチでノック部分を押し出せるため、これが自動バネのような形となり、当時の男の子から非常に人気があったようです。



　しかしその後、ＢＯＸＹボールペンのブームも終焉し、ＢＯＸＹボールペンの販売は低迷し文房具店の店先でもあまり見かけなくなったのですが、２００６年にロゴなどを発売当初のデザインにした復刻版を数量限定で販売したところ、懐かしさも手伝ったか、自分の子供用に買い求めるアラフォー男性が相次ぎ、人気の高さを見せつける形となりました。三菱鉛筆も当面、ＢＯＸＹボールペンの販売を続けるようですが、熱しやすく冷めやすい日本人の気質からこのブームがいつまで続くかは不明です。

ＧＭ、1000億円弱の債務を返済しない意向？？？

　ゼネラル・モーターズが近々、債権者に対し債務についての削減を要求するようです。それに伴い夏にかけてアメリカの大半の工場で最長9週間の休業期間を設けコスト削減も行うようです。



　ＧＭのヤングＣＦＯがアメリカのメディアに債務返済の見送り方針を述べたことからこのことが発覚したようです。



　そもそもゼネラル・モーターズは2009年6月1日までにアメリカ政府に対して新規の再建計画を提示しなければならず経営再建を行うことが急務となっているため、債権者に債務を削減するように求めなければならないのですが、その一歩としてまずは譲歩を迫る戦術のようです。



　アメリカ政府はゼネラル・モーターズい注入した資金の内、480億ドルを株に転換した上で財務の改善をゼネラル・モーターズに要求していますが、仮に債権者より充分な協力が得られない場合、破産法を適用を申請するしかないため、各方面に窮状を訴える狙いもあると思われます。



　肝心のマーケティングについては、販売の回復が見込めない恐れが高く、今後とも減産し続け、在庫を調整したり部品の調達コストを下げるように奮闘しているようなのですが、株価が低迷し再建の見通しも立っていないことから、債権者の方も抵抗せざるを得ないといったところでしょうか？

財務基盤が脆弱な銘柄に売りのホコ先？？？

　２００９年４月２１日の株式市場では、相場全体を押し上げるだけの勢いがなく２００９３月起点の株式上昇相場は転換期を迎えたという意見も根強いようです。
東北や北海道の桜前線に例え、一段高の可能性を否定する訳ではないものの上昇基調はいったん終了とみる意見もあるようです。



　そんな中で東芝の株価の上昇率は一時７％を突破しました。そこで問題は、東芝の資本が有効に活用されているかどうかという点で、２００８年度の決算を発表する前に業績が改善するという期待で買われたため、さらに上昇する為には、東芝への期待値と実体経済とのカイリを埋めるため日柄を調整することが必要となりそうです。



　また政府が資本を支援するフェーズに入ったと報じたパイオニアが大きく騰がるなどいろいろな思惑が交錯している日本の株式市場。環境関連の銘柄としてＧＳユアサが話題になる等、ひとつのテーマを切り口とした銘柄の選別物色の流れが加速していきそうですね。。。

政府および損保が欠陥住宅補償の再保険立ち上げ？？？

　　欠陥住宅をもし掴まされてしまったら・・・そしてその欠陥住宅を作った会社が既に倒産していたら・・・考えただけでも恐ろしいですよね。。。



　　そんな懸念を恐れてか、新たな安全網として損保および政府が再保険立ち上げを検討しているようです。ここでは予め、各社が保険料を拠出し、大きな損失が発生した際、その拠出金から保険金を支払う仕組みとなっているようです。



　　この仕組みは東京海上日動火災保険などの大手損保６社がメインに利用するようですが、２００９年１０月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店や不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入が義務付けられるようです。住宅保険法人はそれぞれ資本金も小額であり、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転するという訳です。



　　これまでは住宅を購入した人は、保険を不動産会社などから直接的に引受するのは国土交通省が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人でなければなりません。リスクを分散する手段がなければ、契約次第では保険の引受手がいなかったり、保険料が高騰する恐れがあるため、再保険制度が検討された訳ですが、この思惑は果たして成功するのでしょうか？

個人の動向は金相場にどのような影響を与えるのか？？？

　金はリスク回避資産と言われていますが、世界的不況の中、個人が金を売却する動きがアメリカやヨーロッパに広がっているようです。特に２００９年に入ってからは、最大の需要国であるインドでも「買い」はほぼゼロ。こういった小口の売買がジリジリと金の相場に影響を与えるようです。



　一方で金スクラップの動きが活発となれば、金流通量が大きく増加し相場を下げる一つの要因となるようですが、冒頭であげたように株や外為、債券低迷を受け、個人投資家に「質への逃避」資産として金人気が高まる一面もあるようです。



　反対にアメリカでは、貴金属の買取業者が主催するゴールド・パーティーで、主婦が金を売って生活資金を捻出するリサイクル等のスクラップの動向で、個人の動向変化が金相場の強気材料となるのか、弱気材料となるのか・・・非常に注目に値するところです。



　何せ、金は太古より色あせない金融資産として一定の地位を築きあげたもの・・・歴史的に見れば一番信用の高い資産と言えるでしょうが、単に保有しているだけでは不動産などと違い、何のインカムゲインも生みません。金歯や宝飾アクセサリーにするなら別ですが。。。

公務員改革、中川秀直議員が再挑戦なれど山高し！

　小泉首相の元側近中の側近、中川秀直議員など自民党議員約40人が国家公務員制度改革の議員立法のため、議員連盟「士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会」を立ち上げましたね、



　この研究会は、任命権者の政治判断で役所の幹部を降任したり降給できる柔軟な公務員の人事制度を構築することを目標とし、そのため今の政府が出した案と対立する内容となっています。　




　中川秀直議員は、初会合で、幹部公務員制度を創設する法案の骨子を示しましたが、その内容は、内閣人事局を内閣官房中に新しく設置し、役人の幹部の人事を一元的に管理するというものです。




　そのため、候補者名簿については内閣人事局が作成し、首相・官房長官・各閣僚の３者が協議の上、人選する仕組みになっていますが、この点では政府案と一致しています。　




　ではどこが政府案と食い違っているのかと言えば、それは幹部公務員の身分保障に関することで政府案は天下りを根絶することについては触れていないことに対し、中川秀直議員の法案では、仮に役人の出身省庁が天下り先を斡旋したケースでは罰金を科したり、出身省庁が関係する公益法人への再就職を制限する事などを盛り込んでいるという訳です。




　上記２案の内、政府案については国会に提出したものの審議入りの目途すら立っていないだけに、採決を強行すれば自民党内からの造反も予想され小沢氏の西松建設の棚から牡丹餅も食べれなくなるだけに前門の狼、後門の虎といったところでしょうか？

麻生首相と公明党の太田昭宏代表が秘密協議！？？

　民主党の件で大分、熱が冷めたもののやはり衆議院の解散総選挙は国民の大きな関心事ですよね。そんな総選挙に動きがあったようです。


　秘密裏に公明党の太田昭宏代表が麻生太郎首相を首相官邸に訪ね、衆院解散・総選挙を巡って協議していた事が判明しました。



　もちろん、太田昭宏代表の狙いは衆院選と東京都議選の間隔をあけること。このところ、小沢問題で内閣の支持率が上ったのを機会に、太田昭宏代表としては早期解散を決定されることを恐れているようです。



　太田昭宏代表のみでなく、麻生首相は公明党の北側一雄幹事長や東順治副代表とも会談しているようですが、今のところ、補正予算成立を優先し、７月のサミットを終えた8月以降の衆院選を考えているようです。



　とは言え、民主党の対応次第で早期解散もあり得るとの事で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が起訴された西松建設巨額献金事件を契機に逆転したポジションを利用し、懐の短刀をちらつかせているという訳です。



　西松建設の件では、自民党の方もけっして綺麗な状態ではないだけに実にチャッカリとしていますね。



　解散権のフリーハンドで民主党を揺さぶり、国会審議や政局運営の主導権を握る。。。官僚は強し、しっかりと「操作」されている自民党の脆さが透けて見えるようです。一番不幸なのは間違いなく国民の方でしょう。

ベスト電器、ＤＭを不正発送して約９億円をチョロまかす？？？

　「悪貨は良貨を駆逐する」と言いますが、「心身障害者用低料第3種郵便物」という心身障害者が安い料金で手紙などを出せるようにと配慮された制度を悪用する事件が起こりました。



　ちなみに「心身障害者用低料第3種郵便物」の割引の仕組みは「障害者団体の定期刊行物の発行数の８割が有償にて購読されている」等の条件を満たすことによって、郵便料金が本当は1通８０円から１２０円のところを１通８円で送る事が可能というものです。



　大阪地検特捜部は新たにダイレクトメールの印刷会社や発注元等の数社が、この不正送付に関与していた疑いを持ち、ついに東証1部上場の大手家電量販店、ベスト電器の担当部長など８名を逮捕する方針を固めました。



　大阪の広告代理店「新生企業」社長、宇田敏代被告および元取締役の阿部徹被告も再逮捕されるようですが、他にもウイルコ会長、博報堂エルグの幹部、不正送付に使われた刊行物を出した障害者団体「白山会」代表らも捕まる見込みです。



　新生企業は割引制度を悪用して正規の郵便料金とのサヤを抜く事を仕組み、白山会に定期刊行物の発行を提案しました。さらにウイルコや博報堂エルグを仲介し、ベスト電器の宣伝が入ったＤＭについて、白山会刊行物を装って不正に発送との事。



　これまでに送ったＤＭ数は1190万通ですが、ナント、この中で２００６年４月から２００８年１０月までの間に、同制度を悪用し、ウイルコを広告主とするＤＭ約６９０万通を発送し、本来の郵便料金との差額約９億円強をチョロまかした・・・というから驚きですね。

住友金属工業がインドに製鉄所？総投資額は最大３千億円の見通し

　再び投資環境の活性化でしょうか。住友金属工業がインドで高炉からの一貫製鉄所を合弁で建設する方向で検討に入り、総投資額は2000億から3000億円というから、現在のご時勢から考えると結構な投資額です。




　さらに、日本の鉄鋼大手の会社がインドで高炉を建設するのは初めてのケースであり、インドでも足元の鉄鋼需要は頭打ちだが、今後の社会インフラや自動車向けの成長を見込んで大型の投資に踏み切るようです。　




　この投資案件ですが、インドニューデリーの中堅鉄鋼メーカー、ブーシャンとの合弁会社にブーシャンが過半を、住友金属工業が３分の１程度を各々で出資する方向のようです。




　今後、事業化の成否を見極めるための現地調査やインド当局との調整に入るようですが、もし実現すれば建設地はインドの鉄鋼生産量の約5％に相当する年300万トン前後の生産能力を持つ製鉄所となるようですからインド市場に与える影響も少なからずといったところでしょう。




　住友金属工業とブーシャンは1997年から提携関係にありましたが、これまでは住友金属工業が日本から供給する半製品をブーシャンが鋼板に圧延し、日系自動車メーカーなどに供給している形でしたが、ブーシャンは今回の提携とは別に住友金属工業の技術協力を受け、東部のオリッサ州でも高炉建設に着手しました。




　インドの現在の粗鋼生産量は約5500万トンで、2000年からほぼ倍増しており、自動車用鋼板などを使うスズキやホンダなど日系自動車大手が能力増強計画を打ち出しています。




　住友金属工業のみならず、少子化問題で日本市場の成長が見込めない中、成長が期待できる新興国にどんどん進出する動きは一段と加速しそうですね。

タイ非常事態で負傷者多数！

　　タイ非常事態で負傷者多数！・・・タイ王国のアピシット首相がテレビ演説で首都バンコクおよび周辺５県に非常事態を宣言しました。



　　少なくとも68人の負傷者が催涙ガスの影響などにより発生した模様です。



　　さらにバンコク中心部のタイ外務省前の交差点においては、デモ隊が火炎瓶を使用したため、複数箇所において火災が発生しましたが、反政府デモは主にタクシン派の市民団体である赤シャツ隊により行われており、およそ1万5000人が市内の幹線道路や主要交差点、首相府周辺を占拠するというからすごい規模のデモ隊ですね。



　　そのための冒頭の首都バンコクおよびノンタブリ、パトゥムタニ、ナコンパトム、サムットプラカン、アユタヤ周辺５県非常事態宣言につながる訳ですが、非常事態宣言を受け、タイ警察はパタヤで赤シャツ隊幹部を逮捕したようですが、これが逆効果になった様子で、デモ隊はさらに反発して行動を激化し、内務省敷地に乱入して首相の車列を襲撃したとか。。。。



　　現在、タイの地場企業を含め、ほぼすべての企業が休業となり、株式市場も15日まで休場。さらにタイ正月の関連イベントはほとんど中止となり、大
きな波紋が広がるとともに、経済悪化にもつながりかねない状況となってしまいました。

糖尿病薬・・・武田薬品、カナダや北欧市場に進出！

糖尿病・・・いまや日本人の多くが糖尿病の予備軍と言われていますが、そんな中、武田薬品がアメリカ製薬大手イーライ・リリーより糖尿病薬アクトスの海外販売権を買い戻し、自ら販売網を築いた上で、平成２１年度にもカナダ市場や北欧市場などに進出するようです。



アクトスは全世界で年におよそ4000億円の販売規模を持ちますがその知名度を生かし、新市場を開拓していくという訳です。



昨今の景気後退の影響でアメリカの医薬品需要でさえ伸び悩んでいます。



アクトスは武田薬品の主力製品で、アメリカやイギリス・フランス等では直接販売していますがその売上高は、２００７年には３０００億円を超え、日本の約８倍。



カナダや北欧のように武田自らマーケティング販路を持たない国でも、販売権をリリーから買いもどし、いよいよ直接市場の刈り取りに挑戦するということとなりそうです。