2012年12月12日水曜日

大沢正明群馬県知事ももはやあきらめ顔?



 大沢正明氏と言えば、第17代群馬県知事。

 1946年に群馬県の太田市で生まれ、群馬県立太田高等学校を卒業した後、慶應義塾大学工学部卒業。県議等を経て、群馬県知事に至ったという訳です。

 2011年の群馬県知事選では、自民党や公明党あるいはみんなの党の推薦を受けて後藤新などを破り再選しましたね。ところが大沢正明氏は間もなく週刊新潮に知人女性を知事公舎に宿泊させた事件を報道され、記者会見で認めざるを得ませんでした。

 県公舎管理規則違反ですが、「今後は慎まなければ(大沢正明氏)」とか。あたり前!

 ぎんぎらぎんのおじさんですが、その大沢正明氏ですら、もはやあきらめ顔なのが、前橋市の活気のなさでしょうか?

 「魅力度最下位、利用する知恵を」・・・平成24年10月23日の日本経済新聞北関東地方経済面はそんな様子を下記のように報じています。

 「群馬っていい所ですね」。こう言った時の相手の反応に戸惑うことがある。

 前橋に来て半年余り。東京以外では、仙台、札幌に次いで3カ所目の勤務地である。仙台では赴任の挨拶に行くと、こんな反応が多かった。じっとこちらの顔を見続け、「東北っていいところですね」と言うと、待っていましたとばかりに「そうでしょ」と満面の笑みで答えるのだ。

 札幌ではやや違った。いきなり向こうから「北海道はいいところでしょ」と切り出してきた。反応は違うがどちらも地域への思いが伝わってきた。

 さて、群馬ではどうか。たまにこういう人がいる。「そうですか?」とけげんな顔をするのだ。

 この話を大沢正明知事にすると、「群馬の人は東京ばかり見ており、地元の良さがわかっていない」と説明してくれた。ある商工会議所会頭は「群馬の人は『あれがない』『これがない』と地元のダメなことばかり言う」と苦笑した。

 民間のコンサルタント会社、ブランド総合研究所がこのほど公表した調査で、群馬の魅力度は都道府県別で47位だった。日経リサーチの地域ブランド力調査でも2回連続で47位。こうした県民の行動と無関係ではないのかもしれない。

 群馬のナンバーワン、オンリーワンは何なのか――。地域を再生するには他の地域にあるものを欲しがるのではなく、その地の良さを棚卸しすることが重要だ。

 「群馬は東日本最大の古墳大国」。県はこれを全国に発信する考えで、20日、高崎市で古代東国文化サミットを開いた。県内には1万以上の古墳があるといわれる。これで活性化するかはわからないが、地域を再認識する一助にはなる。

 魅力度やブランド力の47位も見方を変えれば1位。中途半端な順位より発信力がある。これを利用するくらいのしたたかさがあってもいい。

 「プラチナタウン」という小説がある。楡周平氏の作品で、財政破綻寸前の町に商社出身の町長が民間の巨大な高齢者施設を誘致する話だ。東京などから入居者、従業員を合わせて8000人以上を呼び込み町を再生する。元気な人向けの施設も造り、これらの高齢者が新たな消費を生み、地域の企業への技能やノウハウの伝授も見込む。

 うまくいきすぎの感もあるが、参考になる点も多い。1つは埋もれていた地域の良さを、町外の人が暮らしたくなるように再構築した点。もう1つが地価の安さに目を付けたことだ。

 そういえば、群馬は東京から近く、前橋は県庁所在地で最高路線価が最も低い地域だ。そう考えると材料はたくさんあると思えるのだが。

↑引用ここまで↑

 土地のブランド化、東京からいくら離れているとは言え、県庁所在地、頑張ってほしいものです。

 もっともベッドタウンには離れすぎていますから、そう考えると関東とは言え、地方都市よりもさらに不利な面があるのかもしれませんね。群馬銀行あたりにも頑張ってほしいものです。

2011年11月17日木曜日

オウム真理教もリバイバル???

 最近、アニメなどの世界では「妖怪人間」やら「怪物くん」やらリバイバルの傾向が非常に高いのですが、宗教の世界でも同様なのでしょうか?


 なんとアレフ(=オウム真理教の主流派)の信者1000人を超えたと報告されました。事件を知らない若者を中心に拡大している?あるいは原点回帰ということなのでしょうか?

 時事通信によれば記事の趣旨は下記。


 公安調査庁にオウム真理教の主流派アレフが、千人以上の信者数を報告した事が判明した。


 具体的には、アレフは2011年7月末時点の信者数を1,030名と報告し、ひかりの輪は同時点で210名で信者数は両団体計およそ1500名とほぼ一定だが、いずれも新しい在家信者の割合が増加している。
 

 団体規制法に基づき公安では、信者数を年4回報告させており、信者数が報告ベースで千人を超過したのは2007年に「ひかりの輪」(上祐史浩前代表)と分裂して以来はじめてのこととなる。


 教団が関与した一連の事件をめぐる裁判は、18日の中川智正被告(49)と、21日の遠藤誠一被告(51)に対する上告審判決で終結する見通しだが、公安当局は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と、警戒している。


 元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の生誕祭や肖像掲示を公然と行い、以前の修行法や教本も復活させるなど原点回帰も鮮明化している。 


参照元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000067-jij-soci


 そういえば麻原彰晃絶頂期には、オウムもアニメを盛んに作成して流していましたね。その頃から若者がターゲットだったのかもしれませんが、集客手法は未だ健在ということでしょうか?

2009年12月24日木曜日

英国のウィリアム王子がホームレス???

 ダイアナ元妃の遺伝でしょうか?英国のウィリアム王子にもホームレス問題をなんとかしないという問題意識が非常に強いようです。

 2009年12月24日にCNNが配信した『英ウィリアム王子がホームレス体験、氷点下の夜を橋の下で』という記事によればその主旨は

『ロンドン(CNN) 英国の王位継承権第2位のウィリアム王子が厳寒のロンドンで、ホームレス体験として一夜を路上で過ごしたことが明らかになった。

 ホームレスの支援団体センターポイントが明らかにした。ウィリアム王子は母の故ダイアナ元妃と同様、チャリティー支援に力を入れている。センターポイントも、王子が支援する団体。センターポイント代表のセイ・オバキンさんによると、ホームレスという社会問題に関心を集めるため企画。

 また、王子らが眠っていることに気付かなかった清掃車に危うく、ひかれる寸前だったという。ウィリアム王子はこの経験で、「一晩、路上で眠ったが、ロンドンの路上で毎日毎日眠ることがどんなことなのか、想像することができない」と、ホームレス問題の解決に向け支援を続けるとしている。』との事です。

引用元URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000001-cnn-int

 それにしても非常な危険を冒してまで経験をするというのは驚きですね。気温は氷点下4度まで下がったと言いますが、それだと本当に下手すると凍死ですから、そうなった場合にはどういう事態になるのか、ちょっと想像がつきません。


 日本の状況を考えても、これはやはりすごいニュースなのだと思います。

2009年12月22日火曜日

釜山射撃場火災事故の補償支給がスピード審議・可決?

 やはり、自国で起こした事故について、遺族に配慮する面が多かったようです。釜山射撃場火災事故の1人当の補償額は約2300~3800万円となるようです。


 平成21年12月18日、時事通信が配信した『補償支給の条例案可決へ=観光客に配慮、スピード審議-釜山射撃場火災』という記事によればその主旨は

『日本人を含む15人が死亡、1人が重傷を負った韓国釜山市の射撃場火災で、被害者や遺族に補償金を支給するための条例案が12月22日、市議会本会議で可決し成立する。

 条例は20日以内に施行され、1人当たり約2300~3800万円(3億~5億ウォン)が支払われる見通し。
 
 関係者は、当初民間施設で起きた火災に対して行政が補償することに反発が出ると予想していたが、条例案を審議した行政文化教育委員会の千判祥委員長によれば反対意見はなく、可決に向けた手続きは短期間で終了したという。

 日本人遺族の感情や日本の観光客が多数、訪れる釜山市のイメージ低下を懸念したり、日韓関係への影響を配慮したという』との事です。


引用元URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000033-jij-int


 日韓関係への影響を懸念することはもちろんなのですが、この異例の速さの補償が決定したことは、最近の不況やドル高より、日本人観光客は韓国にとってやはりかなりのお得意様であることも確かなのでしょうね。


 これが事件事故の恐怖より激減してしまうことがかなり心配されていた面もあるのではないでしょうか?

2009年12月17日木曜日

このところ不調が続くKID、大晦日に挽回なるか?

 本来の格闘技の試合で負けが混んでいるだけでなく、離婚問題など不調、不運が続く山本“KID”徳郁選手ですが、大みそかに金原正徳選手とノンタイトル戦を行うことが決定したようです。


 オリンピック以来の不運を断ち切り、ここら辺で挽回するのかどうか推移を見極めてみたいところです。


 平成21年12月17日、が配信した『KID、大みそかに金原とノンタイトル戦』という記事によればその主旨は

『山本“KID”徳郁が、大みそかのさいたま「Dynamite!!」で、戦極フェザー級王者・金原正徳とノンタイトル戦で激突することが15日、発表された。

 「調子が今まで以上によくなっちゃってる。すぐにでもやりたい」と話すKIDは当初、ブラジルのDREAMフェザー級王者ビビアーノ・フェルナンデスとの一戦を望んだが、王者が怪我のために断念し、大みそかにDREAMと戦極との全面対抗戦が繰り広げられることもあり、金原戦を受け入れたようだ。

 同じフェザー級でも両団体でリミットに差があり、今回はDREAM側の63・0キロ契約に落ち着いた。金原は戦極側の65・0キロから、さらに2キロの減量を強いられる。』との事です。


引用元URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000529-sanspo-fight


 山本“KID”徳郁と言えば、あの桜庭選手も「KID選手と試合をやりたい」と「ラブコール」を贈った位ですから、やはりその実力はすごいものがあるのでしょうね。(もっとも体格が違いすぎるため、大会関係者からあっさり却下されたようですが。)


 大物日本人選手の引退などでそろそろ、その人気に陰りが見え始めた格闘界の救世主となるか・・・注目したいところです。

2009年12月15日火曜日

事業仕分とは一体何者なのか???

 船頭多くして船川上らずといわれます。意思決定機関が多すぎると、いろいろな意見が出てしまい、まとめ役がいないと結局何も決まらないということです。


 スーパーコンピューターの意義というのもよくわかりますが、それでも結論がコロコロ変わるようでは結局、事業仕分って一体何なのか・・・という疑問が沸いてきます。


 平成21年12月15日、産経新聞が配信した『次世代スパコン開発継続へ「仕分け結果と異なる対応する」と川端文科相』という記事によればその主旨は

『行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の計画凍結」とされた次世代スーパーコンピューターの開発について、川端達夫文部科学相は15日の閣議後会見で「仕分け結果と異なる対応をせざるを得ないという申し出を財務当局に行った」と述べ、金額を圧縮した上で来年度予算を要求する考えを明らかにした。富士通が開発中の次世代スパコンは、毎秒1京回の演算性能を目指し、平成24年度の完成目標を1年前倒しするため、概算要求に267億円を計上していた。川端文科相は「開発を加速させるために上乗せした部分は見直したい」として、完成時期を24年度に戻すことを示唆。「国内にスパコンは20台以上あり、次世代スパコンを含めて総合的に使える世界初のシステム開発ができたら素晴らしい」と構想を語った。次世代スパコンは事業仕分けで「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と判定され、ノーベル賞受賞者ら多くの科学者たちから計画通りの開発を求める声が上がっていた。』との事です。


引用元URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000557-san-soci


 まあ、はっきりしない結論のようですが、この結論は事業仕分は単なる参考意見に過ぎないということを示唆しているような気がします。


 マスコミも巻き込んだ一大ショーにすぎない訳で、本来なら科学者ではなく、予算を管轄する役人に、最低でももう一回プレゼンを行わせ、仕分人が納得がいけば再計上というプロセスを採るべきではないでしょうか?

2009年12月12日土曜日

総論賛成、されど各論反対!?

 もう少し、大きな視野で物事を見れる政治家というものが誕生しないのはどういうわけなのでしょうか?このままでは日本の財政は破綻してしまいます。政治家がいつまでもタイタニックの従業員のように振舞っていては困ります。


 時事通信が平成21年12月12日に配信した『21知事が「評価」=交付税「見直し」には批判集中-国の事業仕分け・時事通信調査』によれば


 『国の来年度予算概算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」に対し、21府県知事が「評価する」などと前向きに受け止めた ことが12日、時事通信のアンケート調査で分かった。ただ、判定の結果全般には10県知事が否定的な見解を示した。調査は11月下旬から12月上旬に実施。秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く42都道府県知事から回答を得た。仕分けを実施したことを「評価する」と答えたのは、岩手、埼玉、静岡、大阪の4人。山形や京都など17人も「どちらかといえば、評価する」とした。「どちらかといえば、評価しない」と否定的な見解を 示したのは、「事業の必要性や目的を効率性だけで評価するわけにはいかない」と指摘する兵庫だけだった。全般的な判定結果については、山形が「妥当ではない」、福島など9人が「どちらかといえば、妥当ではない」と否定的な回答だった。一方、大阪が「妥当」とし、埼玉など4人が「どちらかとい えば、妥当」と答えた。地方交付税に関しては、「『地方が自由に使える財源を増やす』とする新政権が、地方交付税を仕分けの対象としたのは残念だ」(富山)、「地方固有の歳入であり、事業仕分けの対象とすることは、そもそも誤りだ」(徳島)などの意見が多くあった。』との事です。

引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000060-jij-pol


 仕組み自体はとても良くても自らに火の粉が降ってくることは嫌ということで要するに「総論賛成各論反対」ということなのでしょうね。


 とは言え、ある程度、公共コストの削減が出来なければ日本の財政に未来はなく、地方の首長さんにももう少し大きな視野で物事を見れるような人が選出されると良いのですが。あまりにも「ジコチュー」な政治家が多すぎるような気がします。