「国営マンガ喫茶」は自民党内部造反で頓挫？？？

　与党は「国立メディア芸術総合センター」と呼び、野党は「国営マンガ喫茶」と呼ぶ。同じ施設でも呼び方によって大分、趣が違うように感じますね。



　そんな「国営マンガ喫茶」に自民党の内部からも造反の声が出始めました。自民党内の「お役所の無駄遣い」を点検するＰＴ（無駄遣い撲滅プロジェクトチーム）が文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行なった結果、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国営マンガ喫茶は不要」との判断を示しました。



　この「国営マンガ喫茶」はマンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設となりますが、具体的な中身は見えてこない中、セル画や生原稿などの資料を収集展示する他、実際にマンガを読んだり、アニメを見たり出来るよう計画されています。



　「国営マンガ喫茶」は構想ベースでは、延べ床面積約１万平方メートルの５階建にて、お台場に建てられるというイメージで２１年度の補正予算で事業費１１７億円が計上されましたが、民主党の鳩山由紀夫代表は「計画通りの来場者数に本当になるのか」「展示作品はどのように集めるのか」と批判を展開しているところです。文化庁担当者も回答に窮するなど計画の甘さも目につきます。



　「大変な浪費」で「ばかばかしい」と厳しく批判にさらされている「国営マンガ喫茶」ですが、勉強会で意見陳述した漫画家の石坂啓氏も「お上にほめられて喜ぶ漫画家はいない。ものすごくつまらない施設になる」と批判。確かに貴重な税金を注ぎ込む価値は皆無な計画なのかもしれませんね。

豚インフルエンザ・・・とりあえず沈静化？？？

　日本国内で確認された豚インフルエンザの感染者の中で、もっとも早く発症したのは神戸市の男子高校生であり、２００９年５月５日だったことが、厚生労働省の調査で判明しました。



　２００９年５月９日の成田空港検疫で国内で初めての感染者が確認されるより前のことであり、感染者に海外渡航歴はなかったため、それ大分前から日本でも豚インフルエンザの感染が拡大していたことを改めて裏付ける結果となりました。



　豚インフルエンザ発症のピークは５月１７日の７３人であり、その後、急減しましたが、カナダでは感染ピークが２回あったため、このまま終息するかどうかはまだ不明という慎重な見方もあるようです。



　ところが、６月以降は関西で言っても神戸市で１人の感染者のみ確認されている程度で、しかも４０１人の内のほとんどは既に回復し重症者はいないと言います。
　


　こういった状況を受け、和歌山市の新型インフルエンザ対策本部が、本部に集めていた各部局の職員を元の部局に戻し、一般相談窓口も平日限定に縮小し、市役所の窓口業務でのマスク着用も解除するなど、警戒態勢もじょじょに落ち着きつつあるようです。



　さらに厚生労働省が、年内に２０００万人分の豚インフルエンザ用ワクチンを製造する方針を固めました。日本のワクチンメーカーは４社のみで製造量に限りがあるため、新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していたようですが、内、季節性インフルエンザ用ワクチンは、６月中に３０００万～４０００万人分を確保できる見通しとなり、新型用ワクチンの製造に切り替える施策に切り替えたようです。



　２０００万人分のワクチンがあれば、計算上国民の６人に１人がワクチンを接種でき、持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡るようで、今回の経験が次のインフルエンザの際、役立てば良いと思います。

漢検の不正、ここに極まり・・・？？？

　漢検の不正も捜査が進むにしたがって、不正内容がどんどんエスカレート、一体どこまで行くことやら。。。例えば財団法人「日本漢字能力検定協会」が理事長の関連会社オークに発注している書籍の製作・販売業務にしても、取引量および金額が不当に高くもについており、しかも実際業務は協会職員が行っていたと見られています。地検は背任の疑いで捜査しているようですが、もはや疑いというレベルではないと思います。



　さらに、オークに問題はとどまらず前理事長の大久保昇容疑者と前副理事長長男の浩容疑者は、調査会社「文章工学研究所」に実体のない業務を発注して協会に５年間で２７００万円の損害を与えた疑いもあるようです。


　
　両容疑者は地検の調べに対し「背任と法的に評価されるなら甘んじて受け入れる」と容疑を認めているようですが、甘んじてという表現自体おかしいのではないでしょうか？



　このような不祥事の影響もあってか、高校による団体受検の中止や大学入試での優遇制度を見直す動きも強まっており、漢検自体の受験者も激減？漢検は年３回行われ、２００８年度の第１回の志願者は約９０万人もいたようですが、大体３割弱の減少が見られるようです。「ファミリー企業などの問題はあるが、検定自体に不正があったわけではない」「ほかに読み書きの力を付ける検定はない」と利用を続ける受験生もいるようですが、漢検自体のイメージががた落ちしていることもあり、一番の被害者は過去の受験生なのでしょうね。

ジョイント・コーポレーション更正法申請で銀行直撃？？？

　千葉銀行が、ジョイント・コーポレーション向けの債権として、貸出金24.4億、社債10億円、ジョイント・コーポレーション・レジデンシャル不動産への貸出金が15.5億あると発表しました。まさにがっぷりやられてしまった訳です。さらに担保保全されていない債権が内35億円もあるようです。



　このように不動産会社の倒産は多くの金融機関に悪影響を及ぼすようです。千葉銀行以外にも、ジョイント・コーポレーション向け債権の回収不能や遅延の恐れを続々と発表しています。


　
　例えば、岐阜銀行も貸出金10億円があり、2009年６月に引当の計上をするようです。2010年3月期通期の業績予想についても下方修正となればすぐに発表すると言っています。



　さらに銀行にとどまらず、清水建設についても、ジョイントに対して20億円の手形を保持するなどやはり貸倒引当金として計上すると発表しました。さらに手持ち工事が２件あり、工事代金の貸し倒れ可能性も精査する必要があるとか。



　このように不動産会社が倒産すると、負の連鎖反応が銀行や建設会社などさまざまなところに及んでくるので、これがボディブローのように日本経済の復活にじわじわと効いてこないといいと思います。