ＥＵ～豚インフルエンザ拡大でパニック？？？

　世界中で感染の拡大が非常に懸念されている豚インフルエンザ。豚インフルエンザを疑ってタダの風邪だったというケースもあるようなので、単に噂に振り回されるのも考え物ですが、そうは言っても警戒するに超したことはありません。



　豚インフルエンザ拡大を押さえ込むため、ＥＵも加盟の保健相らによる緊急会合開催を決定したようです。基本的には絶対に渡航が必要な場合を除きアメリカおよびメキシコへの渡航を控えるようＥＣ域内に呼びかけ、さらに空港等での赤外線検査などを強化するなどそのレベルもどんどん上がっています。


　何故ＥＵでこれだけ大騒ぎになっているかというと、スペイン保健省もて豚インフルエンザの感染者1人を確認されたためです。この感染者はメキシコに渡航していた男性との事で感染者が確認されたのはメキシコ、米国、カナダに続き４国目で、さらにアメリカ大陸外では初の出来事のようです。
　


　韓国でも感染が疑われるなどアジアにおいても豚インフルエンザ拡大は懸念されていますが、フランスで豚インフルエンザの感染が疑われていた患者は、検査の結果、風邪に過ぎなかった事が判明し、タミフルなども効果的ということであまりパニック状態に陥るのもかえって危険であると言えるでしょう。

内閣府、２００９年度のＧＤＰ成長率を実質マイナス3.3％と報告！

　政府内閣府は２００９年４月２７日に、2009年度ＧＤＰ成長率について、実質でマイナス3.3％、名目でマイナス3.0％に下方修正するとの見通しを臨時閣議で報告しました。



　マイナスの原因としては、2008年秋よりの世界的な金融恐慌および景気の減速を受け、成長率が過去最悪の水準となる事が主な要因のようです。その一方で、定額給付金や高速料金など追加の経済対策の効果が現れる事も見込み、5％超のマイナス成長を予測する民間の予測よりも、マイナス幅を過少に考えたのがひとつの特徴となっています。



　さらに、追加経済対策の効果が ７月以降には発現し、ＧＤＰの成長率を1.9％押し上げるとし、通年度においては、その低下幅を主要先進国並みに抑制する事が可能とも考えているようです。



　もっとも、民間エコノミストでも、追加経済対策や在庫が調整が進んでいる事を考慮し２００９年度の成長予測をマイナス3％前後に上方修正する動きが出ているので、それほど現実と乖離した見込みでもないようですが。



　注意を喚起しているのはデフレ懸念であり、マイナス成長予測はＩＴ不況に米同時テロが重なった２００１年度のマイナス0.9％以来となりますが、ふたを開けてみたらどうなるのか？見守っていく必要があるでしょう。

新生銀行とあおぞら銀行が経営統合で総資産が国内第６位？？？

　旧日本長期信用銀行である新生銀行と旧日本債券信用銀行であるあおぞら銀行は、ともに、そもそも日本政府系金融機関で、１９９８年、バブルが崩壊した金融危機の中で経営が破綻し、一時国有化を経て２０００年に民営会社に戻ったという経緯があります。２社の建て直しはアメリカのファンド等の主導で経営を立て直した事にあるようです。



　しかし、２００８年秋以降の金融危機の影響を受け、新生銀行とあおぞら銀行ともに２００９年３月期は、最終赤字に転落する見込みとなり、少々、危険な兆候も見え始めました。



　そのため、新生銀行とあおぞら銀行は、２０１０年の夏に経営を統合する事を目指して、調整に入ったようですが、この統合が実現すると、新しい銀行の総資産は18兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜いて国内でも第６位の規模の大手銀行が誕生します。


　新生銀行とあおぞら銀行の経営統合はまず、今、流行の「ホールディング」という奴で共同の持ち株会社を設立し、両行が持ち株会社の傘下に入る方式となりそうです。既に新生銀行とあおぞら銀行とも互いの資産査定を終えており、統合会社への出資比率やトップ人事など計画の骨子作りを進めているとか。



　今回の新生銀行とあおぞら銀行の統合の交渉が成否は、筆頭株主であるアメリカ投資ファンドにかかっているようですが、新生銀行はＪＣフラワーズが発行済み株式の33％、あおぞら銀行は、サーベラスが議決権ベースで50％強を握り、これらファンドが統合に反対すれば白紙に戻る可能性もあり、まだまだ予断を許さないところです。

ＢＯＸＹボールペン・・・三菱鉛筆が復刻版！

　今、不景気のためか、昔をしのんだ復刻版やカヴァー商品がいろいろなところで見直されていますね。



　そんな中、今からおよそ３５年前の１９７５年に三菱鉛筆が発売したＢＯＸＹボールペンは、男の子向け総合文具シリーズの中で主力商品でしたが、これはデザインも機能も簡素でありペンの後ろのノック部分を押すと芯が飛び出し、横の小さいボタンを押すことにより芯がペンの内部に収納されるというスグレモノでした。



　ＢＯＸＹボールペンが発売された当時では、小学生の間では、ＢＯＸＹボールペンのノック部分の力でフェラーリやランボルギーニ等のスーパーカーを模った消しゴムを飛ばすという遊びが流行していました。あまりの流行振りにこの「遊び」を禁じた小学校まであったとか。。。



　というのも、ＢＯＸＹボールペンは、机に置いたまま、ボタンを押すことによりワンタッチでノック部分を押し出せるため、これが自動バネのような形となり、当時の男の子から非常に人気があったようです。



　しかしその後、ＢＯＸＹボールペンのブームも終焉し、ＢＯＸＹボールペンの販売は低迷し文房具店の店先でもあまり見かけなくなったのですが、２００６年にロゴなどを発売当初のデザインにした復刻版を数量限定で販売したところ、懐かしさも手伝ったか、自分の子供用に買い求めるアラフォー男性が相次ぎ、人気の高さを見せつける形となりました。三菱鉛筆も当面、ＢＯＸＹボールペンの販売を続けるようですが、熱しやすく冷めやすい日本人の気質からこのブームがいつまで続くかは不明です。

ＧＭ、1000億円弱の債務を返済しない意向？？？

　ゼネラル・モーターズが近々、債権者に対し債務についての削減を要求するようです。それに伴い夏にかけてアメリカの大半の工場で最長9週間の休業期間を設けコスト削減も行うようです。



　ＧＭのヤングＣＦＯがアメリカのメディアに債務返済の見送り方針を述べたことからこのことが発覚したようです。



　そもそもゼネラル・モーターズは2009年6月1日までにアメリカ政府に対して新規の再建計画を提示しなければならず経営再建を行うことが急務となっているため、債権者に債務を削減するように求めなければならないのですが、その一歩としてまずは譲歩を迫る戦術のようです。



　アメリカ政府はゼネラル・モーターズい注入した資金の内、480億ドルを株に転換した上で財務の改善をゼネラル・モーターズに要求していますが、仮に債権者より充分な協力が得られない場合、破産法を適用を申請するしかないため、各方面に窮状を訴える狙いもあると思われます。



　肝心のマーケティングについては、販売の回復が見込めない恐れが高く、今後とも減産し続け、在庫を調整したり部品の調達コストを下げるように奮闘しているようなのですが、株価が低迷し再建の見通しも立っていないことから、債権者の方も抵抗せざるを得ないといったところでしょうか？

財務基盤が脆弱な銘柄に売りのホコ先？？？

　２００９年４月２１日の株式市場では、相場全体を押し上げるだけの勢いがなく２００９３月起点の株式上昇相場は転換期を迎えたという意見も根強いようです。
東北や北海道の桜前線に例え、一段高の可能性を否定する訳ではないものの上昇基調はいったん終了とみる意見もあるようです。



　そんな中で東芝の株価の上昇率は一時７％を突破しました。そこで問題は、東芝の資本が有効に活用されているかどうかという点で、２００８年度の決算を発表する前に業績が改善するという期待で買われたため、さらに上昇する為には、東芝への期待値と実体経済とのカイリを埋めるため日柄を調整することが必要となりそうです。



　また政府が資本を支援するフェーズに入ったと報じたパイオニアが大きく騰がるなどいろいろな思惑が交錯している日本の株式市場。環境関連の銘柄としてＧＳユアサが話題になる等、ひとつのテーマを切り口とした銘柄の選別物色の流れが加速していきそうですね。。。

政府および損保が欠陥住宅補償の再保険立ち上げ？？？

　　欠陥住宅をもし掴まされてしまったら・・・そしてその欠陥住宅を作った会社が既に倒産していたら・・・考えただけでも恐ろしいですよね。。。



　　そんな懸念を恐れてか、新たな安全網として損保および政府が再保険立ち上げを検討しているようです。ここでは予め、各社が保険料を拠出し、大きな損失が発生した際、その拠出金から保険金を支払う仕組みとなっているようです。



　　この仕組みは東京海上日動火災保険などの大手損保６社がメインに利用するようですが、２００９年１０月に始まる新しい欠陥住宅保険では工務店や不動産会社など新築住宅の売り主すべてに加入が義務付けられるようです。住宅保険法人はそれぞれ資本金も小額であり、損保会社に保険料を支払ってリスクを移転するという訳です。



　　これまでは住宅を購入した人は、保険を不動産会社などから直接的に引受するのは国土交通省が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人でなければなりません。リスクを分散する手段がなければ、契約次第では保険の引受手がいなかったり、保険料が高騰する恐れがあるため、再保険制度が検討された訳ですが、この思惑は果たして成功するのでしょうか？