大沢正明群馬県知事ももはやあきらめ顔？

　大沢正明氏と言えば、第17代群馬県知事。

　1946年に群馬県の太田市で生まれ、群馬県立太田高等学校を卒業した後、慶應義塾大学工学部卒業。県議等を経て、群馬県知事に至ったという訳です。

　2011年の群馬県知事選では、自民党や公明党あるいはみんなの党の推薦を受けて後藤新などを破り再選しましたね。ところが大沢正明氏は間もなく週刊新潮に知人女性を知事公舎に宿泊させた事件を報道され、記者会見で認めざるを得ませんでした。

　県公舎管理規則違反ですが、「今後は慎まなければ（大沢正明氏）」とか。あたり前！

　ぎんぎらぎんのおじさんですが、その大沢正明氏ですら、もはやあきらめ顔なのが、前橋市の活気のなさでしょうか？

　「魅力度最下位、利用する知恵を」・・・平成２４年１０月２３日の日本経済新聞北関東地方経済面はそんな様子を下記のように報じています。

　「群馬っていい所ですね」。こう言った時の相手の反応に戸惑うことがある。

　前橋に来て半年余り。東京以外では、仙台、札幌に次いで３カ所目の勤務地である。仙台では赴任の挨拶に行くと、こんな反応が多かった。じっとこちらの顔を見続け、「東北っていいところですね」と言うと、待っていましたとばかりに「そうでしょ」と満面の笑みで答えるのだ。

　札幌ではやや違った。いきなり向こうから「北海道はいいところでしょ」と切り出してきた。反応は違うがどちらも地域への思いが伝わってきた。

　さて、群馬ではどうか。たまにこういう人がいる。「そうですか？」とけげんな顔をするのだ。

　この話を大沢正明知事にすると、「群馬の人は東京ばかり見ており、地元の良さがわかっていない」と説明してくれた。ある商工会議所会頭は「群馬の人は『あれがない』『これがない』と地元のダメなことばかり言う」と苦笑した。

　民間のコンサルタント会社、ブランド総合研究所がこのほど公表した調査で、群馬の魅力度は都道府県別で４７位だった。日経リサーチの地域ブランド力調査でも２回連続で４７位。こうした県民の行動と無関係ではないのかもしれない。

　群馬のナンバーワン、オンリーワンは何なのか――。地域を再生するには他の地域にあるものを欲しがるのではなく、その地の良さを棚卸しすることが重要だ。

　「群馬は東日本最大の古墳大国」。県はこれを全国に発信する考えで、２０日、高崎市で古代東国文化サミットを開いた。県内には１万以上の古墳があるといわれる。これで活性化するかはわからないが、地域を再認識する一助にはなる。

　魅力度やブランド力の４７位も見方を変えれば１位。中途半端な順位より発信力がある。これを利用するくらいのしたたかさがあってもいい。

　「プラチナタウン」という小説がある。楡周平氏の作品で、財政破綻寸前の町に商社出身の町長が民間の巨大な高齢者施設を誘致する話だ。東京などから入居者、従業員を合わせて８０００人以上を呼び込み町を再生する。元気な人向けの施設も造り、これらの高齢者が新たな消費を生み、地域の企業への技能やノウハウの伝授も見込む。

　うまくいきすぎの感もあるが、参考になる点も多い。１つは埋もれていた地域の良さを、町外の人が暮らしたくなるように再構築した点。もう１つが地価の安さに目を付けたことだ。

　そういえば、群馬は東京から近く、前橋は県庁所在地で最高路線価が最も低い地域だ。そう考えると材料はたくさんあると思えるのだが。

↑引用ここまで↑

　土地のブランド化、東京からいくら離れているとは言え、県庁所在地、頑張ってほしいものです。

　もっともベッドタウンには離れすぎていますから、そう考えると関東とは言え、地方都市よりもさらに不利な面があるのかもしれませんね。群馬銀行あたりにも頑張ってほしいものです。

オウム真理教もリバイバル？？？

　最近、アニメなどの世界では「妖怪人間」やら「怪物くん」やらリバイバルの傾向が非常に高いのですが、宗教の世界でも同様なのでしょうか？


　なんとアレフ（＝オウム真理教の主流派）の信者1000人を超えたと報告されました。事件を知らない若者を中心に拡大している？あるいは原点回帰ということなのでしょうか？

　時事通信によれば記事の趣旨は下記。


　公安調査庁にオウム真理教の主流派アレフが、千人以上の信者数を報告した事が判明した。


　具体的には、アレフは２０１１年７月末時点の信者数を1,030名と報告し、ひかりの輪は同時点で２１０名で信者数は両団体計およそ１５００名とほぼ一定だが、いずれも新しい在家信者の割合が増加している。
　

　団体規制法に基づき公安では、信者数を年４回報告させており、信者数が報告ベースで千人を超過したのは2007年に「ひかりの輪」（上祐史浩前代表）と分裂して以来はじめてのこととなる。


　教団が関与した一連の事件をめぐる裁判は、18日の中川智正被告（49）と、21日の遠藤誠一被告（51）に対する上告審判決で終結する見通しだが、公安当局は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と、警戒している。


　元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の生誕祭や肖像掲示を公然と行い、以前の修行法や教本も復活させるなど原点回帰も鮮明化している。　


参照元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000067-jij-soci


　そういえば麻原彰晃絶頂期には、オウムもアニメを盛んに作成して流していましたね。その頃から若者がターゲットだったのかもしれませんが、集客手法は未だ健在ということでしょうか？

英国のウィリアム王子がホームレス？？？

　ダイアナ元妃の遺伝でしょうか？英国のウィリアム王子にもホームレス問題をなんとかしないという問題意識が非常に強いようです。

　2009年12月24日にCNNが配信した『英ウィリアム王子がホームレス体験、氷点下の夜を橋の下で』という記事によればその主旨は

『ロンドン（CNN）　英国の王位継承権第2位のウィリアム王子が厳寒のロンドンで、ホームレス体験として一夜を路上で過ごしたことが明らかになった。

　ホームレスの支援団体センターポイントが明らかにした。ウィリアム王子は母の故ダイアナ元妃と同様、チャリティー支援に力を入れている。センターポイントも、王子が支援する団体。センターポイント代表のセイ・オバキンさんによると、ホームレスという社会問題に関心を集めるため企画。

　また、王子らが眠っていることに気付かなかった清掃車に危うく、ひかれる寸前だったという。ウィリアム王子はこの経験で、「一晩、路上で眠ったが、ロンドンの路上で毎日毎日眠ることがどんなことなのか、想像することができない」と、ホームレス問題の解決に向け支援を続けるとしている。』との事です。

引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000001-cnn-int

　それにしても非常な危険を冒してまで経験をするというのは驚きですね。気温は氷点下4度まで下がったと言いますが、それだと本当に下手すると凍死ですから、そうなった場合にはどういう事態になるのか、ちょっと想像がつきません。


　日本の状況を考えても、これはやはりすごいニュースなのだと思います。

釜山射撃場火災事故の補償支給がスピード審議・可決？

　やはり、自国で起こした事故について、遺族に配慮する面が多かったようです。釜山射撃場火災事故の1人当の補償額は約2300～3800万円となるようです。


　平成21年12月18日、時事通信が配信した『補償支給の条例案可決へ＝観光客に配慮、スピード審議－釜山射撃場火災』という記事によればその主旨は

『日本人を含む15人が死亡、1人が重傷を負った韓国釜山市の射撃場火災で、被害者や遺族に補償金を支給するための条例案が12月22日、市議会本会議で可決し成立する。

　条例は20日以内に施行され、1人当たり約2300～3800万円（3億～5億ウォン）が支払われる見通し。
　
　関係者は、当初民間施設で起きた火災に対して行政が補償することに反発が出ると予想していたが、条例案を審議した行政文化教育委員会の千判祥委員長によれば反対意見はなく、可決に向けた手続きは短期間で終了したという。

　日本人遺族の感情や日本の観光客が多数、訪れる釜山市のイメージ低下を懸念したり、日韓関係への影響を配慮したという』との事です。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000033-jij-int


　日韓関係への影響を懸念することはもちろんなのですが、この異例の速さの補償が決定したことは、最近の不況やドル高より、日本人観光客は韓国にとってやはりかなりのお得意様であることも確かなのでしょうね。


　これが事件事故の恐怖より激減してしまうことがかなり心配されていた面もあるのではないでしょうか？

このところ不調が続くＫＩＤ、大晦日に挽回なるか？

　本来の格闘技の試合で負けが混んでいるだけでなく、離婚問題など不調、不運が続く山本“ＫＩＤ”徳郁選手ですが、大みそかに金原正徳選手とノンタイトル戦を行うことが決定したようです。


　オリンピック以来の不運を断ち切り、ここら辺で挽回するのかどうか推移を見極めてみたいところです。


　平成21年12月17日、が配信した『ＫＩＤ、大みそかに金原とノンタイトル戦』という記事によればその主旨は

『山本“ＫＩＤ”徳郁が、大みそかのさいたま「Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！」で、戦極フェザー級王者・金原正徳とノンタイトル戦で激突することが１５日、発表された。

　「調子が今まで以上によくなっちゃってる。すぐにでもやりたい」と話すＫＩＤは当初、ブラジルのＤＲＥＡＭフェザー級王者ビビアーノ・フェルナンデスとの一戦を望んだが、王者が怪我のために断念し、大みそかにＤＲＥＡＭと戦極との全面対抗戦が繰り広げられることもあり、金原戦を受け入れたようだ。

　同じフェザー級でも両団体でリミットに差があり、今回はＤＲＥＡＭ側の６３・０キロ契約に落ち着いた。金原は戦極側の６５・０キロから、さらに２キロの減量を強いられる。』との事です。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000529-sanspo-fight


　山本“ＫＩＤ”徳郁と言えば、あの桜庭選手も「ＫＩＤ選手と試合をやりたい」と「ラブコール」を贈った位ですから、やはりその実力はすごいものがあるのでしょうね。（もっとも体格が違いすぎるため、大会関係者からあっさり却下されたようですが。）


　大物日本人選手の引退などでそろそろ、その人気に陰りが見え始めた格闘界の救世主となるか・・・注目したいところです。

事業仕分とは一体何者なのか？？？

　船頭多くして船川上らずといわれます。意思決定機関が多すぎると、いろいろな意見が出てしまい、まとめ役がいないと結局何も決まらないということです。


　スーパーコンピューターの意義というのもよくわかりますが、それでも結論がコロコロ変わるようでは結局、事業仕分って一体何なのか・・・という疑問が沸いてきます。


　平成21年12月15日、産経新聞が配信した『次世代スパコン開発継続へ「仕分け結果と異なる対応する」と川端文科相』という記事によればその主旨は

『行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の計画凍結」とされた次世代スーパーコンピューターの開発について、川端達夫文部科学相は１５日の閣議後会見で「仕分け結果と異なる対応をせざるを得ないという申し出を財務当局に行った」と述べ、金額を圧縮した上で来年度予算を要求する考えを明らかにした。富士通が開発中の次世代スパコンは、毎秒１京回の演算性能を目指し、平成２４年度の完成目標を１年前倒しするため、概算要求に２６７億円を計上していた。川端文科相は「開発を加速させるために上乗せした部分は見直したい」として、完成時期を２４年度に戻すことを示唆。「国内にスパコンは２０台以上あり、次世代スパコンを含めて総合的に使える世界初のシステム開発ができたら素晴らしい」と構想を語った。次世代スパコンは事業仕分けで「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と判定され、ノーベル賞受賞者ら多くの科学者たちから計画通りの開発を求める声が上がっていた。』との事です。


引用元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000557-san-soci


　まあ、はっきりしない結論のようですが、この結論は事業仕分は単なる参考意見に過ぎないということを示唆しているような気がします。


　マスコミも巻き込んだ一大ショーにすぎない訳で、本来なら科学者ではなく、予算を管轄する役人に、最低でももう一回プレゼンを行わせ、仕分人が納得がいけば再計上というプロセスを採るべきではないでしょうか？

総論賛成、されど各論反対！？

　もう少し、大きな視野で物事を見れる政治家というものが誕生しないのはどういうわけなのでしょうか？このままでは日本の財政は破綻してしまいます。政治家がいつまでもタイタニックの従業員のように振舞っていては困ります。


　時事通信が平成21年12月12日に配信した『21知事が「評価」＝交付税「見直し」には批判集中－国の事業仕分け・時事通信調査』によれば


　『国の来年度予算概算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」に対し、21府県知事が「評価する」などと前向きに受け止めた ことが12日、時事通信のアンケート調査で分かった。ただ、判定の結果全般には10県知事が否定的な見解を示した。調査は11月下旬から12月上旬に実施。秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く42都道府県知事から回答を得た。仕分けを実施したことを「評価する」と答えたのは、岩手、埼玉、静岡、大阪の4人。山形や京都など17人も「どちらかといえば、評価する」とした。「どちらかといえば、評価しない」と否定的な見解を 示したのは、「事業の必要性や目的を効率性だけで評価するわけにはいかない」と指摘する兵庫だけだった。全般的な判定結果については、山形が「妥当ではない」、福島など9人が「どちらかといえば、妥当ではない」と否定的な回答だった。一方、大阪が「妥当」とし、埼玉など4人が「どちらかとい えば、妥当」と答えた。地方交付税に関しては、「『地方が自由に使える財源を増やす』とする新政権が、地方交付税を仕分けの対象としたのは残念だ」（富山）、「地方固有の歳入であり、事業仕分けの対象とすることは、そもそも誤りだ」（徳島）などの意見が多くあった。』との事です。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000060-jij-pol


　仕組み自体はとても良くても自らに火の粉が降ってくることは嫌ということで要するに「総論賛成各論反対」ということなのでしょうね。


　とは言え、ある程度、公共コストの削減が出来なければ日本の財政に未来はなく、地方の首長さんにももう少し大きな視野で物事を見れるような人が選出されると良いのですが。あまりにも「ジコチュー」な政治家が多すぎるような気がします。

首相自身の「子ども手当」～決着やいかに？

　民主党も肝心なところでよくグレーな部分が出てくるため、日本の政治自体が金に侵され重大な病に陥っているような印象を受けますね。困ったものです。


　政治はクリーンなものと誰か、正々堂々とやってもらえないものでしょうか？お金まみれの政治家ばかりでは日本は浮かばれません。


　産経新聞が2009年12月8日7時57分に配信した『首相偽装献金　週内に最終協議　地検特捜部　元公設秘書、在宅起訴へ』によれば


　『鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書らの刑事処分について、週内にも最高検など上級庁と協議し、最終判断する方針を固めたもようだ。

　特捜部は元公設第１秘書を政治資金規正法（虚偽記載）違反罪で在宅起訴する方針で、会計責任者だった元政策秘書については略式起訴とすることも検討している。

　計約３億６千万円分を虚偽記載した疑いが持たれている。関係者によると、元公設第１秘書は平成１６～２０年の５年間に、故人や実際に献金していない人の名前を使い、個人献金として約２億１０００万円分を政治資金収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５千万円分水増しして記載。計約３億６千万円分を虚偽記載した疑いが持たれている。

　元公設秘書はこの間、鳩山氏から年間５千万円前後、鳩山氏の実母（８７）から年間１億８千万円の資金提供を受けていたとされ、２人の資金が偽装献金の原資になっていたという。

　会計責任者だった元政策秘書は虚偽記載に直接関与していないものの、重大な過失があった場合は処罰対象になるため、特捜部は過失の度合いを調べている。』ということのようです。

参照元URL：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000049-san-soci


　やはり９億円という金額自体、庶民感覚とかけ離れていますから、普段庶民から税金をむしり取っていることから考慮すれば、やはり説明責任を果たすべきなのでしょうね。

釜山市が射撃場火災死傷者の全員補償を検討？

　世界的にも不況が進行する中、お隣の韓国にとっては日本からの観光客というのも非常に重要なのかもしれません。イメージが悪くなることを少しでも避けたいようです。


　2009年12月4日に毎日新聞が配信したニュースに「＜釜山射撃場火災＞死傷１６人全員を補償へ　釜山市検討」という記事が掲載されました。


　上記ニュースを要約すると

　韓国・釜山市の室内射撃場「ガナダラ射撃場」で日本人観光客ら１６人が死傷した火災で、釜山市は４日、死傷した１６人全員に対し、業務上過失致死傷容疑で逮捕された射撃場の経営者（６３）に代わって一時的に補償金を支払う方向で検討していることを明らかにした。

　事業主逮捕に伴い、補償の遅れが予想されるためで、具体的な補償額などは、４日に設置した「事故補償支援本部」で今後検討するという。

　支援本部の担当者は「当初から政府としても被害補償などを検討している」と説明。　同市によると、補償金には慰謝料、治療費、葬儀費などが含まれる見込みで、公費と韓国観光協会中央会の募金を充てる予定。

　被害者・業者・釜山市の３者で協議し、具体的な補償金額などを決め、後に市が事業主側に請求するという。火災では、長崎県雲仙市などの日本人１０人と韓国人５人の計１５人が死亡し、１人が重度のやけどを負った。


引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000050-mai-soci


　とは言え、失われた命は２度と戻ってこない訳ですから、金銭的な補償が大切なことは充分わかりますが、同じような事故が２度と起こらないように原因をしっかりと追究し、今後の対策を練ることも怠らないでほしいものです。


　そうでないと射撃場ビジネスそのものが世界的に壊滅的なダメージを受けてしまうかもしれません。そもそも銃を撃つことが必要とは思われないからです。

別件出るわ出るわ！千葉大女子学生放火殺人犯人はどこまでやったのか？？？

　最近の時事ニュースなどを見ていると怖い事件が次から次へと起こっていますね。中には同一犯がさまざまな事件を引き起こす例もあるようです。


　例えば、千葉大女子学生放火殺人・・・これも身の毛もよだつような怖い事件ですが、平成21年12月3日産経新聞に「千葉大女子学生放火殺人　４８歳男、荻野さん宅近くの強盗事件にも関与疑い　週明けにも再逮捕へ」という記事が載りました。


　記事の主旨は

　千葉県松戸市のマンションで１０月、千葉大園芸学部４年、荻野友花里さん（２１）が殺害され、室内が放火された事件で、荻野さんのキャッシュカードで現金 を引き出す防犯カメラの映像の男を「自分だ」と供述している無職の男（４８）＝強盗強姦未遂容疑で逮捕＝が、同月に荻野さん宅付近で発生した強盗傷害事件 に関与した疑いが強まり、県警が週明けにも再逮捕する方針を固めたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、この際に現場に残されていた靴の跡が、無職女性宅にあった靴の跡とほぼ一致したという。松戸署捜査本部は、男が荻野さん宅周辺に土地勘があるとみて、荻野さん殺害事件と男との関連を慎重に調べている。

　というものですが、まさに鬼畜のような犯人ですね。

参照URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000521-san-l12
より引用（12月3日11時50分配信 産経新聞）


　大体、「キャッシュカードを拾った」などという勝手な理屈がまかり通るものなのでしょうか？厳罰に処することが必要としか言いようがありません。


　やはり人間はとても弱い存在で、それがある時悪い方向に出ただけと考えるよりは、一度、犯罪に手を染めた人間は同じようなことを繰り返すものと考えるのが無難なのではないでしょうか？

労働組合がアキレス腱といわれる民主党が天下りに強気な理由とは？

　民主党政権が発足してから早くも数ヶ月が経ちますが、労働組合を母体としているため、公務員改革に切りこめないなどの批判も経済誌などから出てくるようになりました。


　そんな中、産経新聞が平成21年11月29日20時36分に“「天下りは認めない」　民主党が強気だったワケ”という記事を配信しましたね。


　記事の主旨は

「鳩山首相議長の行政刷新会議が実施した事業仕分けは、天下り法人への切り込みが目立った。

　官庁ＯＢを抱えている独立行政法人や財団法人に委託する事業は、内容よりも「天下り」の言葉が先行し軒並みバッサリ。　

　９日間繰り広げられた事業仕分けで仕分け人たちが最も鋭く攻め込んだのは、天下り問題だった。　仕分け用の事業シートには、各事業の実施主体となる独法、財団法人、公益法人などの名称を記す欄が作られ、役員数とともに、官庁ＯＢの役員数を書き込む仕組み。　

　厚生労働省のグローバル人材育成支援事業では、請け負った財団法人「海外職業訓練協会」が対象。資料で協会役員２０人のうち５人が官庁ＯＢと記されると、仕分け人は「天下り財団に委託することが問題」と正面から切り込んだ。　

　同じ厚労省の若者自立塾事業は概算要求額が約４億円だが、受託する日本生産性本部が２７人の天下りを抱えているとした資料が配布され、「丸投げで事業委託する必要性は疑問」「生産性本部への手数料が過大だ。お金が先で事業は後付け」と、官庁ＯＢに仕事を作るための事業と断罪して事業廃止に追い込んだ。　

　文部科学省所管の独法「国立青少年教育振興機構」でも、民間仕分け人の藤原和博東京学芸大客員教授が「人件費感覚がずれている。理事長や理事は何人いて、天下りは何人いるのか。平均年収は」とたたみかけ、文科省担当局長は「理事８人のうち２人が文科省ＯＢ」と“告白”。　

　外務省の日本国際問題研究所には「外務省の丸抱え機関」枝野幸男衆院議員も「廃止や縮減となった多くは、独法や公益法人のピンハネや天下りが問題。　

　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で天下り根絶を掲げたが、政権獲得後の１０月には、郵政会社社長に財務省ＯＢを据えて世論の批判を浴びたばかり。　政権獲得以前に民主党議員が語っていた巨額が無駄減らしが今回の仕分けでできなかったため「これからも天下り法人を狙って、無駄な予算を徹底的に削るしかない」（民主党中堅）との声もある。」

との事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000536-san-pol


　今後は本丸の公務員改革などにも切り込めるのでしょうか？そこでまったくダメという評価が継続すれば、みんなの党の出番なのかもしれませんね。共済年金など問題は山積みのようですが、それを実施できなければ日本はかなり危うい状況に陥りますから。

ロシアでテロ発生？列車が脱線し２５人死亡という大惨事！

　ロシアがテロに見舞われる？不景気につき、テロなどが発生しやすい土壌となっているのかもしれませんが、テロの発生も非常に嫌なものですね。大事にならなければ良いのだがと懸念されます。


　平成21年11月28日に毎日新聞が「＜ロシア＞列車脱線、２５人死亡、負傷者多数　テロの疑いも」という記事を配信しました。その主旨は「モスクワ発サンクトペテルブルク行きの特急列車が２７日午後９時半頃、モスクワ北方約３５０キロのノブゴロド州ボロゴエ付近で脱線した。非常事態省によると、乗客ら２５人が死亡、８０人以上が負傷、３２人が行方不明となっている。当局は、テロの可能性を含めて捜査している。　

　脱線したのは、同日午後７時半にモスクワを出発した特急「ネフスキー・エクスプレス」。乗客乗員６５３人が乗っていた。直径約１メートルの穴が現場で見つかったと伝えられており、２０両編成のうち４両が脱線した。

　インタファクス通信によると、捜査当局者は、現場付近でごう音を聞いたという情報があると話している。在ロシア日本大使館によると、２８日未明時点で、日本人の死傷者は確認されていない。　ロシアのメドベージェフ大統領は、連邦保安庁（ＦＳＢ）などに迅速な原因究明を命じた。

　２００７年８月には、モスクワ発サンクトペテルブルク行き急行列車が脱線し、約６０人が負傷。捜査当局は遠隔操作の爆弾が使われたテロ事件だったと結論づけたが、その後、大規模なテロは起きていない。」というものです。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000024-mai-int


　テロかどうかが明らかになるためには慎重な捜査が求められるのでしょうが、やはり列車事故というものは大きな被害が出るものですね。


　そもそも国民生活にとって欠かせないインフラであり、環境保護の観点からも必要不可欠な要素ですから、その維持管理は地味ながらも本当に重要なことなのだと思います。

税務署も税金をとりっぱぐれまいと必死？

　世の中、不景気で大幅な税収不足が見込まれていますが、税務署も税金をとりっぱぐれまいと必死のようです。

　
　平成21年11月20日配信の産経新聞に「県内の所得税申告漏れ１６０億、前年度比３３億増加　宇都宮税務署」という記事が載りました。


　記事の主旨は

　「宇都宮税務署がまとめた平成２０事務年度の県内所得税と消費税調査によると、所得税の申告漏れは１６０億円。前年を３３億円上回った。追徴税額は、１９億円で前事務年度より４億円多かった。

　所得税では６９１４件を調査し、申告漏れがあったのは５２５０件。内訳は、特別調査と一般調査が合わせて７０１件、ポイントを絞り短期間で事業の実態を明らかにする「着眼調査」が７４１件、簡易な接触による調査が５４７２件。

　申告漏れの総額は計１６０億４３００万円で、うち特別調査と一般調査によるものが７９億１８００万円、着眼調査によるものが３１億８５００万円、簡易な接触によるものが４９億４千万円だった。

　消費税（個人事業者）は１０８６件を調査し、８５２件で申告漏れなどがあった。追徴税額は３億３８００万円で、前事務年度より７００万円増加した。

　関東信越国税局のまとめによると、平成２０事務年度に申告漏れがあった事業者で、１件あたりの申告漏れの多かった業種は、１位がキャバレーの４７６３万円、２位が肉用牛生産業の３９８０万円、３位が人材派遣業の２０７９万円だった。

　キャバレーは２年連続で１位。３位の人材派遣業、６位くず金卸売業（１５５５万円）や１０位葬儀業（１２３８万円）などは前年度の２０位までに入らなかった業種。

　４位は風俗業の１８０２万円（前年度３位）、７位に弁護士の１５１７万円（同１５位）、９位に漫画家の１３２３万円（同２１位以下）がランクされた。」

引用元；
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000021-san-l09


　悪質な脱税も増えているようで、その辺りの追求は必要だと思います。


　しかし、徴税も度が過ぎると会社の資金繰りが立ち行かなくなり倒産という事態にも陥りかねません。そうなっては雇用も失われますし、元も子もないでしょう。一方で事業仕分などで公務員によるムダ使いが明らかになってきた訳ですから、税務署も国民からむしり取ることばかり考えず、自省する必要性も高いのではないでしょうか？

１６０キロの巨大カボチャを子供たちが象に贈り物？？？

　ハロウィンは、カトリックの万聖節の前の晩である10月31日に行われる伝統行事ですが、そこから早くも一ヶ月が過ぎようとしています。時が経つのは早いものです。ハロウィンと言えば各家庭では、カボチャの菓子を作ったり、子供たちは貰ったお菓子を持ち寄り、ハロウィン・パーティーを開いたりしますが、2009年11月20日配信の産経新聞に「橋本市の子供たちが栽培　巨大カボチャをゾウにプレゼント　和歌山・白浜」という記事が載りましたね。


記事の主旨は

　「和歌山県橋本市の境原小学校と境原幼稚園の児童、園児らが育てたジャンボカボチャ２個が１９日、白浜町のアドベンチャーワールドのゾウ３頭にプレゼントされた。

　鼻でカボチャを割って器用に平らげるゾウの姿に、子供たちは驚いていた。　カボチャはアトランティックジャイアントという種類で、食育活動として生ゴミが堆肥された小学校近くの南海電鉄用地約４５０平方メートルを借り、２年生１１人と園児９人が初めて取り組んだ。

　４月に定植して水やりや草刈りをして育て９月末に収穫。１株に１個しか成長せず、５株植えたが収穫は３個のみだったという。　この日届けた２個はいずれも重さ約１６０キロ、直径約１００センチ。メスのアフリカゾウ３頭（いずれも推定３７歳）はみるみるうちに平らげていた。」

というものです。

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000009-san-l30


　動物とのふれあいや野菜を育てる経験を通じて、子供たちの心に良い思い出として残ると良いですね。


　象は桁外れに大きい体格なのでそれだけでもカルチャーショックかもしれませんが、１６０キロのかぼちゃをアッという間に平らげるその食欲にもびっくりしたのではないでしょうか。

鹿児島県の産業廃棄物処理施設は安全性の高いモデルとして確立できるか？

　平成21年11月11日付の毎日新聞に鹿児島県で進められている産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画案が明らかになったとの記事が載りましたね。非常に安全性が高いモデルとしたいようですが、こういった廃棄物処理技術も日本が先進国になれると良いですね。


　記事の主旨は下記です。


　“鹿児島県は１０日、薩摩川内市川永野地区に建設を計画している産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画案を明らかにした。


　地下水の汚染防止のため底部に二重の遮水シートを設けるなど「安全性の高い全国でもモデルとなるような施設」と改めて強調した。県は月内にも住民説明会を開催するが、地元４自治会のうち、３自治会が反対を表明している。　


　案によると、屋根と壁面で取り囲んだ国内初の屋内型施設。埋め立て容量約６０万立方メートル、面積３万６８００平方メートル。「上部シートが損傷した場合の緩衝材」として、両遮水シートの間に厚さ５０センチの砂などを敷く。


　また両シートの外側にアスファルトや砕石などの保護層も施す。処理水は川などに放流せず、貯水槽にためて下水処理施設に搬送する。　県は近く基本計画を決定、年度内に基本設計を策定する計画。１１年度中に着工し１３年度中の稼働を目指す。”


引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000302-mailo-l46


　産業廃棄物と言えば、暴力団員ら2人が埼玉県東松山市で不法投棄の疑いで逮捕されましたが、今は法律が厳しくなり、問題自体が非常に多様化、複雑化していることが多いと聞きます。


　ゴミの押し付け合いをするのではなく、先端技術にてリサイクル等の工夫が進めばよいのですが。。。

東京ディズニーリゾートでは早くもクリスマスツリーが点灯！

　東京ディズニーは海沿いですから、冬は寒くて下手をすれば切れるような寒さに襲われます。それでもクリスマスの東京ディズニーランドはとてもロマンチックなものを感じる場合が多いものです。


　そんな中、１１月初旬、イクスピアリにて早くもクリスマスツリーが点灯したようです。


2009年11月8日配信の産経新聞によれば


　“浦安市舞浜の東京ディズニーリゾートのショッピングモール「イクスピアリ」で７日、クリスマスツリーが点灯した。


　２階中央のセレブレーション・プラザのツリーは高さ約１０メートル。


　願いがかなうという鐘が１年の日数と同じ３６５個飾られ、「ピュアホワイト（純白）」がテーマ。午後６時前、ハンドベルの響きに合わせて約４万個のイルミネーションがともり、クリスマスシーズンの開幕を告げた。


　毎週末にはミニコンサートも開催され、雰囲気を盛り上げるという。”


引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000563-san-l12


　まだ１１月の暖かい内に行くのも良し、寒さ覚悟で１２月クリスマスドンズバで行ってみるのも良いかもしれませんね。


　ただし、クリスマスは混みますから、外で長時間待たないといけないイベントには注意しましょう。新型インフルエンザもまだまだ衰える気配を見せていませんから。

「国営マンガ喫茶」は自民党内部造反で頓挫？？？

　与党は「国立メディア芸術総合センター」と呼び、野党は「国営マンガ喫茶」と呼ぶ。同じ施設でも呼び方によって大分、趣が違うように感じますね。



　そんな「国営マンガ喫茶」に自民党の内部からも造反の声が出始めました。自民党内の「お役所の無駄遣い」を点検するＰＴ（無駄遣い撲滅プロジェクトチーム）が文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行なった結果、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国営マンガ喫茶は不要」との判断を示しました。



　この「国営マンガ喫茶」はマンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設となりますが、具体的な中身は見えてこない中、セル画や生原稿などの資料を収集展示する他、実際にマンガを読んだり、アニメを見たり出来るよう計画されています。



　「国営マンガ喫茶」は構想ベースでは、延べ床面積約１万平方メートルの５階建にて、お台場に建てられるというイメージで２１年度の補正予算で事業費１１７億円が計上されましたが、民主党の鳩山由紀夫代表は「計画通りの来場者数に本当になるのか」「展示作品はどのように集めるのか」と批判を展開しているところです。文化庁担当者も回答に窮するなど計画の甘さも目につきます。



　「大変な浪費」で「ばかばかしい」と厳しく批判にさらされている「国営マンガ喫茶」ですが、勉強会で意見陳述した漫画家の石坂啓氏も「お上にほめられて喜ぶ漫画家はいない。ものすごくつまらない施設になる」と批判。確かに貴重な税金を注ぎ込む価値は皆無な計画なのかもしれませんね。

豚インフルエンザ・・・とりあえず沈静化？？？

　日本国内で確認された豚インフルエンザの感染者の中で、もっとも早く発症したのは神戸市の男子高校生であり、２００９年５月５日だったことが、厚生労働省の調査で判明しました。



　２００９年５月９日の成田空港検疫で国内で初めての感染者が確認されるより前のことであり、感染者に海外渡航歴はなかったため、それ大分前から日本でも豚インフルエンザの感染が拡大していたことを改めて裏付ける結果となりました。



　豚インフルエンザ発症のピークは５月１７日の７３人であり、その後、急減しましたが、カナダでは感染ピークが２回あったため、このまま終息するかどうかはまだ不明という慎重な見方もあるようです。



　ところが、６月以降は関西で言っても神戸市で１人の感染者のみ確認されている程度で、しかも４０１人の内のほとんどは既に回復し重症者はいないと言います。
　


　こういった状況を受け、和歌山市の新型インフルエンザ対策本部が、本部に集めていた各部局の職員を元の部局に戻し、一般相談窓口も平日限定に縮小し、市役所の窓口業務でのマスク着用も解除するなど、警戒態勢もじょじょに落ち着きつつあるようです。



　さらに厚生労働省が、年内に２０００万人分の豚インフルエンザ用ワクチンを製造する方針を固めました。日本のワクチンメーカーは４社のみで製造量に限りがあるため、新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していたようですが、内、季節性インフルエンザ用ワクチンは、６月中に３０００万～４０００万人分を確保できる見通しとなり、新型用ワクチンの製造に切り替える施策に切り替えたようです。



　２０００万人分のワクチンがあれば、計算上国民の６人に１人がワクチンを接種でき、持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡るようで、今回の経験が次のインフルエンザの際、役立てば良いと思います。

漢検の不正、ここに極まり・・・？？？

　漢検の不正も捜査が進むにしたがって、不正内容がどんどんエスカレート、一体どこまで行くことやら。。。例えば財団法人「日本漢字能力検定協会」が理事長の関連会社オークに発注している書籍の製作・販売業務にしても、取引量および金額が不当に高くもについており、しかも実際業務は協会職員が行っていたと見られています。地検は背任の疑いで捜査しているようですが、もはや疑いというレベルではないと思います。



　さらに、オークに問題はとどまらず前理事長の大久保昇容疑者と前副理事長長男の浩容疑者は、調査会社「文章工学研究所」に実体のない業務を発注して協会に５年間で２７００万円の損害を与えた疑いもあるようです。


　
　両容疑者は地検の調べに対し「背任と法的に評価されるなら甘んじて受け入れる」と容疑を認めているようですが、甘んじてという表現自体おかしいのではないでしょうか？



　このような不祥事の影響もあってか、高校による団体受検の中止や大学入試での優遇制度を見直す動きも強まっており、漢検自体の受験者も激減？漢検は年３回行われ、２００８年度の第１回の志願者は約９０万人もいたようですが、大体３割弱の減少が見られるようです。「ファミリー企業などの問題はあるが、検定自体に不正があったわけではない」「ほかに読み書きの力を付ける検定はない」と利用を続ける受験生もいるようですが、漢検自体のイメージががた落ちしていることもあり、一番の被害者は過去の受験生なのでしょうね。

ジョイント・コーポレーション更正法申請で銀行直撃？？？

　千葉銀行が、ジョイント・コーポレーション向けの債権として、貸出金24.4億、社債10億円、ジョイント・コーポレーション・レジデンシャル不動産への貸出金が15.5億あると発表しました。まさにがっぷりやられてしまった訳です。さらに担保保全されていない債権が内35億円もあるようです。



　このように不動産会社の倒産は多くの金融機関に悪影響を及ぼすようです。千葉銀行以外にも、ジョイント・コーポレーション向け債権の回収不能や遅延の恐れを続々と発表しています。


　
　例えば、岐阜銀行も貸出金10億円があり、2009年６月に引当の計上をするようです。2010年3月期通期の業績予想についても下方修正となればすぐに発表すると言っています。



　さらに銀行にとどまらず、清水建設についても、ジョイントに対して20億円の手形を保持するなどやはり貸倒引当金として計上すると発表しました。さらに手持ち工事が２件あり、工事代金の貸し倒れ可能性も精査する必要があるとか。



　このように不動産会社が倒産すると、負の連鎖反応が銀行や建設会社などさまざまなところに及んでくるので、これがボディブローのように日本経済の復活にじわじわと効いてこないといいと思います。